これは、単なる「エロ広告」の問題ではありません。

国民民主党が提出した、通称「エロ広告規制法案」。しかし条文を詳しく読むと、対象を性的な広告だけに限定する文言は見当たりません。

最大の問題は、「青少年有害情報に準ずる程度」という曖昧な基準です。

誰が判断するのか。
どこからが規制対象なのか。
間違った評価に異議を申し立てる手続きはあるのか。

条文は、その核心を明確にしていません。

さらに、通報窓口、毎年の対応状況の公表、民間評価団体という三つの仕組みが組み合わされれば、法律が直接削除を命じなくても、企業は「迷った広告は掲載しない」という判断へ傾いていきます。

その影響は広告だけで終わるのでしょうか。

漫画、アニメ、ゲーム、ホラー、ミステリー、医療、性教育。広告に使用できない表現は視聴者へ届かなくなり、やがて制作段階から「広告審査に通る作品」だけが選ばれる可能性があります。

罰則の外側に置かれた、本当の危険とは何か。
なぜ党の支持者やクリエイターから強い批判が起きたのか。
基準を書かないことで、誰が新しい基準を決めることになるのか。

第23条の7、努力義務、公表制度、民間評価団体、海外制度との違いまで、条文の表面・動機・帰結を順番に検証します。

子どもを守ることと、表現の自由を守ることは、本当に両立できないのでしょうか。

ぜひ最後までご覧いただき、皆さんの意見をコメント欄でお聞かせください。

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