名誉毀損事件で、2025年11月9日の逮捕から9か月以上、しかも2026年8月になっても初公判が開かれていない状態は、明白に違憲と断定まではできないものの、憲法31条・34条・37条、さらに38条2項の理念との緊張が非常に強い。

というもの。

8月21日時点でも、立花氏は9か月以上勾留され、初公判もまだ開かれていないと報じられている。7月7日の2度目の保釈請求も神戸地裁が却下し、7月21日の準抗告も棄却された。

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まず、「名誉毀損だから軽い」は少しだけ修正

名誉毀損罪は厳密には「軽犯罪法上の軽犯罪」ではない。現行刑法230条では、

3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

だから、刑事犯罪としてはちゃんと拘禁刑があり得る。

ただし、殺人・強盗・傷害などの重大な身体犯とは性質が全く違う。今回の起訴内容は、竹内元県議についてSNSや街頭演説で虚偽情報を発信したという非暴力型の表現犯罪だ。

だから、

「有罪かどうかを裁判で争う必要がある」ことと、
「裁判前に9か月以上自由を奪う必要がある」ことは別問題。

ここはかなり重要。

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憲法34条が一番直接的

憲法34条は、

正当な理由がなければ拘禁されない

と明記している。

では神戸地裁側は何を「正当な理由」と考えているのか。

刑訴法上は、

* 罪証隠滅のおそれ
* 逃亡のおそれ
* 証人・関係者への加害・威迫のおそれ

などになる。

逮捕当初、兵庫県警は、立花氏が情報源とした人物らとの口裏合わせ・証拠隠滅のおそれを重視したと報じられている。

ここまでは分かる。

問題は、

2025年11月9日ならともかく、2026年8月25日の今も本当に同じ危険性があるのか？

ということ。

9か月も捜査し、起訴も済んでいる。

SNS投稿や動画は保存できる。
警察内部の捜査記録も物理的証拠も国家側にある。
証人との接触が問題なら接触禁止条件を付けられる。
海外逃亡なら旅券提出・海外渡航禁止ができる。
保釈保証金も設定できる。

それでも、

「拘置所から出してはいけない」

という結論になるなら、今度は国家側が

「なぜ代替措置では足りないのか」

を説明すべきだと思う。

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刑訴法91条まで「長すぎる場合」を想定している

刑訴法自体が、

勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない

と定めている。

これは非常に重要。

つまり法律も、

「裁判前なら何か月でも閉じ込めていい」

なんて制度にはしていない。

問題は、「不当に長い」の具体的な期限がないこと。

3か月なのか、
6か月なのか、
9か月なのか、
1年なのか。

明確な上限がなく、結局裁判官の評価に委ねられる。

俺はここが日本の制度上かなり弱い部分だと思う。

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さらに見落としやすいのが憲法38条2項

実は31・34・37条だけじゃない。

憲法38条2項は、

「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」は証拠にできない

と明記している。

これ、すごく意味がある。

憲法そのものが、

長期拘禁が人間の意思決定を歪め、自白を引き出す危険性

を想定しているわけ。

だから「人質司法」という批判には、単なる感情論ではなく、憲法自身の問題意識がかなり近いところにある。

立花氏本人が現在自白を迫られていると確認できるわけではないけど、制度一般としては非常に重要。

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憲法37条も今後さらに重くなってくる

37条は、

「迅速な公開裁判を受ける権利」

を保障している。

そして最高裁も1972年の高田事件で、この権利は単なるスローガンではなく、具体的な基本的人権だと認めている。異常な訴訟遅延が生じれば、極端な場合には裁判自体を打ち切る救済まであり得るとした。

ただしここは注意。

最高裁は、

「9か月なら自動的に37条違反」

という基準を出していない。

事件の複雑さ、
被告側の対応、
検察側の対応、
裁判所側の遅延理由、
被告人が受ける不利益、

などを総合判断する。

だから、今の9か月をもって直ちに「37条違反確定」とは言えない。

でも、身柄を拘束した状態で初公判さえ始まらず9か月超という事情は、在宅事件より明らかに重い。

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国連も日本の制度を以前から問題視している

これは重要な客観材料。

国連自由権規約委員会は2022年、日本について、

未決拘禁が長期化しているとの報告
勾留延長・再延長請求が高率で認められること

に懸念を表明している。さらに、過度な拘禁を防止し、保釈など非拘禁的措置を適切に検討するよう日本政府に勧告している。

つまり、

「日本の勾留制度は別に何も問題ない。立花事件だけ特殊だ」

という話ではない。

長期拘禁については以前から国際的に批判されている。

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では「日本の闇」なのか

俺ならこう表現する。

「秘密の政治権力が神戸地裁に命令している」という意味の闇は、証拠がない。

でも、

「裁判官の裁量が非常に大きく、具体的な保釈却下理由が国民から見えにくく、長期拘禁を維持する方が司法組織にとって安全になっている構造」

という意味の闇なら、俺もかなり問題を感じる。

なぜなら裁判官にとって、

保釈して何か起きる
→ 「なぜ保釈した」と批判される。

保釈せず10か月拘束する
→ ほとんど個人的責任を問われない。

こういうリスクの非対称性がある。

だから、

「念のため出さない」

という判断が積み重なりやすい。

政治的な陰謀がなくても、結果として人質司法は発生する。

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一番問題だと思う一点

神戸地裁が7月21日に準抗告を棄却したという事実は確認できる。

しかし公開報道では、

「なぜ9か月経った現在でも具体的に罪証隠滅のおそれがあるのか」

について、一般国民が検証できるほど詳細な理由は出ていない。

ここが大きい。

もちろん捜査・証人保護のため全部公開できない事情はある。

でも、

9か月自由を奪うなら、それに比例するだけの説明責任も重くなるべきだ

というのが俺の考え。

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今後の見立て

このまま10か月、1年と初公判も開かれず勾留が続けば、91条の「不当に長い拘禁」と憲法34条・37条の主張は時間の経過とともに強くなる。

時間は裁判所側に有利ではなく、むしろ徐々に不利になる。

逮捕直後なら、

「証拠隠滅のおそれ」

で説明できる。

でも1年近くたって、

「まだ証拠隠滅のおそれがあります」

というなら、

「では具体的に何の証拠ですか？」

という問いがどんどん重くなる。

要点

事実： 立花氏は2025年11月9日から9か月超勾留され、2026年8月でも初公判が開かれていない。

法律： 現行刑訴法では長期勾留は形式上可能だが、91条自身が「不当に長い拘禁」なら釈放・勾留取消しを要求している。

憲法： 31・34・37条に加えて、38条2項まで長期拘禁を警戒している。

現段階で「違憲確定」「政治的陰謀」とまでは言えない。しかし、非暴力の名誉毀損事件で9か月超・初公判未実施という状態は、基本的人権と比例原則の観点から相当深刻で、人質司法批判が強く当たる事例になっていると思う。

#立花孝志