「食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません」——2026年7月、党の代表が自らそう説明しなければならないほど、この党の消費税をめぐる立場は複雑にねじれていました。

このシリーズでは、各政党の消費税に関する発言を時系列で整理しています。第3弾は国民民主党と参政党。旧国民民主党時代の増税への懐疑から、トランプ関税をきっかけにした方針転換、そして政府案への反対まで揺れ動いた国民民主党と、2020年の結党から一貫して「消費税そのものが問題」と訴え続ける参政党。対照的な2つの政党の歩みを、党首・代表の発言を通じて追いました。

※動画内の発言引用は、公開されている報道をもとに要約したものです。断定できない情報には「〜と伝えられています」などの表現を用いており、動画末尾および本欄に主な確認状況を記載しています。参政党の政治的立場に関する評価（一部メディアによる位置づけ等）には今回触れておらず、消費税の論点に絞って構成しています。

【目次】
00:00 「主張した事実はない」その発言の背景
01:45 なぜこの2党を並べるのか
03:00 旧国民民主党〜「本当に上げていいのか」
04:15 新・国民民主党の誕生、"手取りを増やす"路線
05:45 トランプ関税と急な方針転換
08:00 政府案への反対と「主張した事実はない」発言
09:15 代表選のさなかで続く消費税論争
11:00 参政党の結党と躍進
12:45 一貫して"一律減税"を訴える参政党
14:15 結論：一貫性か、状況対応か

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