財務省を本気で変える。

そう言うなら、中途半端に

「人事を変えました」

だけでは足りません。

必要なのは、

【権限を分ける】
【組織を分ける】
【法律を変える】
【責任を明確にする】

ここまでやる行政改革です。

そして、日本には実際に前例があります。

それが、

「金融庁」です。


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■ 金融庁はどうやって生まれたのか
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金融庁は突然できたわけではありません。

1996年12月、
行政改革プログラムが閣議決定。

金融検査・監督を担う新組織の設立方針が示されました。

その後、

1997年3月
金融監督庁設置法案などを閣議決定。

国会へ提出。

1997年6月
法案成立・公布。

1998年6月
金融監督庁が発足。

つまり、

【問題認識】
↓
【改革方針】
↓
【組織設計】
↓
【法案作成】
↓
【国会審議】
↓
【法律成立】
↓
【新組織発足】

という手順を踏んでいます。

さらに2000年7月、

金融監督庁
＋
大蔵省金融企画局

を統合して、

「金融庁」

が発足しました。

これによって金融行政の企画立案・検査・監督を一貫して担う組織へ再編されました。

これは金融庁自身が公表している資料に記録されています。


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■ ここから財務省改革に当てはめる
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財務省には現在、

・予算
・決算
・国庫
・税制
・国税
・関税
・外国為替
・国債

など、非常に広い行政分野があります。

そして財務省の内部には国税庁があります。

ここで問題にするべきなのは、

「財務省を全部なくせ」

という単純な話ではありません。

何を財務省に残すのか。

何を独立させるのか。

誰が監督するのか。

誰が責任を負うのか。

ここを設計することです。


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■ 私なら、まず4つに分けて検討する
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① 財政・予算

予算編成、
国の財政運営、
国庫管理など。

これは財務省の中核として残す。

ただし、

「予算査定」
「政策評価」
「行政改革」

のチェック機能を強化する。


② 税・歳入

国税庁を財務省から切り離す。

さらに、

税
＋
社会保険料
＋
可能な範囲で地方税とのデータ連携

を検討する。

ここで、

【歳入庁】

という選択肢が出てくる。


③ 金融行政

銀行・証券・保険などの金融監督は、

財務省ではなく金融庁。

これは既に日本が経験した改革です。

1998年に金融監督庁が発足し、
2000年に金融庁へ発展しました。


④ 通貨・為替・国際金融

ここは財務省・日本銀行・金融庁などとの役割分担を再検証する。

「誰が何を決めるのか」

を法律上明確にする。


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■ では、どうやって「解体・再編」するのか
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STEP 1

政府に、

【財務行政改革本部】

を設置。

財務省だけで決めさせない。

内閣官房、
総務省、
厚労省、
デジタル庁、
金融庁、
国税庁などを含めて、

現在の権限と業務を全部棚卸しする。


STEP 2

財務省設置法を確認する。

現在の財務省の任務・所掌事務は、
財務省設置法に定められています。

したがって、

「財務省の権限を切り離す」

なら、

単なる省内組織変更では済まない部分があります。

法律改正が必要になります。


STEP 3

分離する業務を決める。

例えば、

【財政・予算】
→財務省

【国税の執行】
→国税庁の独立性を強化

【税・社会保険料の徴収】
→歳入庁を検討

【金融監督】
→金融庁

というように、

「政策を作る機関」
「徴収する機関」
「監督する機関」

を整理する。


STEP 4

関連法を一括改正する。

財務省設置法だけでは終わりません。

組織を移すなら、

国家行政組織法
財務省設置法
国税関係法
社会保険関係法
金融関係法

など、移管する権限に応じて関連法令を改正する必要があります。

金融庁創設でも、

「金融監督庁設置法」

だけではなく、

関係法律の整備が行われています。


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■ ここで絶対にやってはいけないこと
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「財務省を解体する！」

と先に宣言して、

何をどこへ移すのか決めないこと。

これでは行政が混乱します。

必要なのは、

【解体】
ではなく、

【機能別再編】

です。


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■ 金融庁方式をモデルにする
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金融庁創設で重要だったのは、

「大蔵省が嫌だから分離した」

ではありません。

金融行政について、

誰が検査するのか。
誰が監督するのか。
誰が制度を作るのか。

その機能を再整理したことです。

だから財務省改革でも、

「財務省が悪い」

という感情論ではなく、

【どの権限を】
【どの組織へ】
【どの法律で】
【誰の監督下に置くのか】

を示す。


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■ さらに歳入庁を組み合わせる
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ここで前回の話につながります。

税と社会保険料の徴収を、

別々の行政機関が行う現在の仕組みを、

「歳入行政」

として一体的に再検証する。

ただし、

歳入庁が税率を決めるわけではありません。

税率や社会保険制度は、
国会で法律として決める。

歳入庁を作るなら、

【決められた制度を公平・効率的に執行する】

組織にする。

ここを明確にする。


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■ 権限を分けるなら、監視も分ける
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巨大な組織を再編するだけでは意味がありません。

例えば、

財務行政
↓
国会・会計検査等による監視

歳入行政
↓
個人情報保護・内部監査・第三者監査

金融行政
↓
金融庁・内閣府・国会による監視

というように、

権限と監視をセットにする。


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■ 最終形をどうするか
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私が提案するのは、

「財務省を消滅させる」

という単純な案ではありません。

財務行政を、

【財政・予算】
【歳入・徴収】
【金融監督】
【通貨・為替】

という機能に分解して、

それぞれの役割と責任を明確にする。

そのうえで、

必要な組織を再編する。


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■ 高市総理・片山財務相へ
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本気で財務省を変えるなら、

人事だけで終わらせないでください。

金融庁は、

「大蔵省から金融行政を切り離す」

という大改革を実際に行いました。

しかも、

行政改革
↓
閣議決定
↓
法案
↓
国会審議
↓
法律成立
↓
組織発足

という手続きを踏んでいます。

ならば、

財務行政も同じように、

「何を残すのか」
「何を切り離すのか」
「何を新設するのか」
「どの法律を変えるのか」

を国民の前に出してください。

財務省を変えるなら、

人を替える。

それだけではなく、

権限を分ける。

組織を分ける。

法律を変える。

責任を明確にする。

必要なら、

【歳入庁】

まで踏み込む。

そして、

日本が一度やったことのある

【金融庁創設】

という行政改革の前例を、

もう一度研究する。

これが、

「財務省改革」

を本気でやるということではないでしょうか。