【速報】さとうさおり都議辞職表明！なぜ？東京都消費税未納問題とYoutube収益問題との関係は？
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2026年08月30日
▼元国税のシロクマくんについて
税務署・国税局で長年、税務調査に従事した元国税調査官です。
現在は税理士として、ビジネス、政治、ニュースの解説、税務情報を中心に情報発信しています。
調査する側にいたからこそ分かる「どこを見られているのか」を、なるべく専門用語を使わずにお話ししています。
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8月29日の未明、東京都の都議会議員が、自身のYouTubeチャンネルで辞職を表明しました。
理由として語られたのは「命を優先させる」という言葉だけです。
その周りでは、2つの問題が同時に進んでいました。
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※ この動画はニュース解説であり、税務アドバイスではありません。辞職の理由と、動画で扱った2つの問題との関係は、ご本人が語っていません。この動画も両者を結びつけて断定するものではありません。特定の個人の違法性を断定するものでもありません。収録時点で辞職は「表明」の段階で、まだ成立していません。
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■ 目次
00:00 8月29日、議員辞職の表明
00:50 2つの問題の時系列
02:21 さとうさおり議員とは
04:17 問題① 東京都の消費税未納
05:51 気づく機会は、6回あった
08:14 さかのぼれるのは、原則5年
09:29 発覚の経緯と、5人の懲戒処分
10:58 議員になって最初の、本会議での質問
11:14 国税は、何をしていたのか
13:12 問題② YouTube収益と政務活動費
14:33 都議会側の言い分
15:46 さとう議員側の言い分
16:32 言った、言わないの対立
17:09 手続きは、いまどこにいるのか
18:16 辞職表明の中身と、これから
19:38 ここからは、私の感想
21:04 「圧力」はあったのか
23:03 2つの問題は、どちらもまだ途中
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■ 動画で扱った主な事実
・8月29日未明 ご本人がYouTubeチャンネルで議員辞職を表明。理由として「命を優先させる」とのコメント
・詳細については「今後の人生に大きく大きくかかわる事情が重なりまして」と述べ、公表は控えるとしている
・千代田区選出・37歳・無所属。2025年6月22日の都議選で現職を246票差で破り初当選（定数1）
・その4か月前、2025年2月の千代田区長選では6,474票で落選
・公認会計士であり税理士。2023年から政治団体「やちよの会」で政治活動
・辞職は本人の表明では成立せず、議会または議長の許可が必要。成立すれば50日以内に補欠選挙
【問題① 東京都の消費税未納】
・都営住宅等事業会計で20年以上、消費税の申告・納付がされていなかった（報道では「21年間」）
・都営住宅の家賃は非課税だが、同じ団地内の駐車場の収入には消費税がかかる
・2025年9月22日に約1億3,642万円を納付。ただし直近4年分のみ。それ以前は記録がなく総額不明
・都の調査報告書が挙げる「気づく機会」は6回（2001年／2016年ごろ／2019年／2022年7月／2022年8月／2024年）
・2022年8月の総務省の回答は都の考え方を否定するものだったが、上司に報告されなかった
・2024年の税理士法人からの指摘は課長のところで止まり、懲戒処分の文書に「国からの指摘後に納税すればよいと指示するなど、不適正な対応」と記載
・都の調査報告書自身が「都民から見れば、知りつつ納税義務を果たさなかったという問題を隠したと評価すべきものである」と記載
・2026年2月10日 懲戒処分5人（課長が停職5日、当時の住宅政策本部長ら4人が戒告）、訓告・注意を含め14人
・停職となった課長は約92万円を自主的に弁償（放置期間に余計に生じた延滞税の半額に相当）
・発覚のきっかけは2025年5月の東京国税局からの照会。知事への報告は8月27日
・東京都はインボイス制度への対応で2023年度分から申告を開始しており、国税局の照会はその2年後
・青梅市でも下水道事業で消費税の申告漏れが判明し、5年分と延滞税で約6,111万円を納付
【問題② YouTube収益と政務活動費】
・東京都議会の政務活動費は議員1人あたり月50万円。個人ではなく会派に交付され、年度末に精算される
・都議会の「政務活動費調査等協議会」は議員ではなく、議長が指名した学識経験のある外部の専門家3人以内で構成。今回は公認会計士と弁護士
・協議会の見解は「政務活動費を充てた活動を題材にした個人の事業の収益は、会派に還元して政務活動費から控除すべきである」
・これを受けて都議会は、収益にあたる分の控除か、収益化しないことを会派と議員に要請
・都議会はこの取り扱いをYouTubeに限らず全ての媒体・全ての会派と議員に共通して求めているとし、知事はこの件の審査に関与していないとしている
・ご本人は8月5日に行政訴訟の検討を表明、8月13日に弁護士でもある北村晴男参議院議員の事務所に相談
・現時点で都議会が行っているのは「要請」であり、法的な義務を課すものではない（都議会自身の説明）
・条例には交付決定の取消と返還命令の道筋もあるが、手続きは議長による調査の段階で、そこへ進むかは決まっていない
・YouTube収益の金額、都政報告会にかかった費用は、いずれも公表されていない
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■ 主な出典
東京都 報道発表「都営住宅等事業会計（特別会計）の未申告消費税を申告・納付」（2025年9月22日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025092211
東京都 報道発表「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果」（2026年2月10日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026021202
東京都議会「政務活動費における収益の取扱いについて」
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/info/notice-08.html
青梅市 公式ホームページ（下水道事業会計の消費税申告漏れ）
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/25/72961.html
国税庁「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.htm
さとうさおり公式サイト（ご本人の発信・プロフィール／動画内で使用した写真の引用元）
https://sato-saori.site/
東京新聞（未納の発覚、職員5人の処分）
東スポWEB（都議選での当選、辞職表明）
産経ニュース（本会議で質問に立つ様子の写真／動画内で引用）
※ 個別の記事URLを掲載していない媒体があります（リンク切れが早いため、媒体名で記載しています）。
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■ 続報が出たら取り上げます
政務活動費の問題は、議長による調査の途中で結論が出ていません。
辞職も、この動画の収録時点では「表明」の段階です。
動きがありましたらこのチャンネルでお伝えしますので、チャンネル登録しておいていただけると、
公開したときに気づいていただけます。
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https://youtu.be/HP0vSIWrdMw
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#さとうさおり #東京都議会 #政務活動費 #消費税 #議員辞職 #税理士 #元国税調査官
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理由として語られたのは「命を優先させる」という言葉だけです。
その周りでは、2つの問題が同時に進んでいました。
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※ この動画はニュース解説であり、税務アドバイスではありません。辞職の理由と、動画で扱った2つの問題との関係は、ご本人が語っていません。この動画も両者を結びつけて断定するものではありません。特定の個人の違法性を断定するものでもありません。収録時点で辞職は「表明」の段階で、まだ成立していません。
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■ 目次
00:00 8月29日、議員辞職の表明
00:50 2つの問題の時系列
02:21 さとうさおり議員とは
04:17 問題① 東京都の消費税未納
05:51 気づく機会は、6回あった
08:14 さかのぼれるのは、原則5年
09:29 発覚の経緯と、5人の懲戒処分
10:58 議員になって最初の、本会議での質問
11:14 国税は、何をしていたのか
13:12 問題② YouTube収益と政務活動費
14:33 都議会側の言い分
15:46 さとう議員側の言い分
16:32 言った、言わないの対立
17:09 手続きは、いまどこにいるのか
18:16 辞職表明の中身と、これから
19:38 ここからは、私の感想
21:04 「圧力」はあったのか
23:03 2つの問題は、どちらもまだ途中
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■ 動画で扱った主な事実
・8月29日未明 ご本人がYouTubeチャンネルで議員辞職を表明。理由として「命を優先させる」とのコメント
・詳細については「今後の人生に大きく大きくかかわる事情が重なりまして」と述べ、公表は控えるとしている
・千代田区選出・37歳・無所属。2025年6月22日の都議選で現職を246票差で破り初当選（定数1）
・その4か月前、2025年2月の千代田区長選では6,474票で落選
・公認会計士であり税理士。2023年から政治団体「やちよの会」で政治活動
・辞職は本人の表明では成立せず、議会または議長の許可が必要。成立すれば50日以内に補欠選挙
【問題① 東京都の消費税未納】
・都営住宅等事業会計で20年以上、消費税の申告・納付がされていなかった（報道では「21年間」）
・都営住宅の家賃は非課税だが、同じ団地内の駐車場の収入には消費税がかかる
・2025年9月22日に約1億3,642万円を納付。ただし直近4年分のみ。それ以前は記録がなく総額不明
・都の調査報告書が挙げる「気づく機会」は6回（2001年／2016年ごろ／2019年／2022年7月／2022年8月／2024年）
・2022年8月の総務省の回答は都の考え方を否定するものだったが、上司に報告されなかった
・2024年の税理士法人からの指摘は課長のところで止まり、懲戒処分の文書に「国からの指摘後に納税すればよいと指示するなど、不適正な対応」と記載
・都の調査報告書自身が「都民から見れば、知りつつ納税義務を果たさなかったという問題を隠したと評価すべきものである」と記載
・2026年2月10日 懲戒処分5人（課長が停職5日、当時の住宅政策本部長ら4人が戒告）、訓告・注意を含め14人
・停職となった課長は約92万円を自主的に弁償（放置期間に余計に生じた延滞税の半額に相当）
・発覚のきっかけは2025年5月の東京国税局からの照会。知事への報告は8月27日
・東京都はインボイス制度への対応で2023年度分から申告を開始しており、国税局の照会はその2年後
・青梅市でも下水道事業で消費税の申告漏れが判明し、5年分と延滞税で約6,111万円を納付
【問題② YouTube収益と政務活動費】
・東京都議会の政務活動費は議員1人あたり月50万円。個人ではなく会派に交付され、年度末に精算される
・都議会の「政務活動費調査等協議会」は議員ではなく、議長が指名した学識経験のある外部の専門家3人以内で構成。今回は公認会計士と弁護士
・協議会の見解は「政務活動費を充てた活動を題材にした個人の事業の収益は、会派に還元して政務活動費から控除すべきである」
・これを受けて都議会は、収益にあたる分の控除か、収益化しないことを会派と議員に要請
・都議会はこの取り扱いをYouTubeに限らず全ての媒体・全ての会派と議員に共通して求めているとし、知事はこの件の審査に関与していないとしている
・ご本人は8月5日に行政訴訟の検討を表明、8月13日に弁護士でもある北村晴男参議院議員の事務所に相談
・現時点で都議会が行っているのは「要請」であり、法的な義務を課すものではない（都議会自身の説明）
・条例には交付決定の取消と返還命令の道筋もあるが、手続きは議長による調査の段階で、そこへ進むかは決まっていない
・YouTube収益の金額、都政報告会にかかった費用は、いずれも公表されていない
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■ 主な出典
東京都 報道発表「都営住宅等事業会計（特別会計）の未申告消費税を申告・納付」（2025年9月22日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025092211
東京都 報道発表「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果」（2026年2月10日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026021202
東京都議会「政務活動費における収益の取扱いについて」
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/info/notice-08.html
青梅市 公式ホームページ（下水道事業会計の消費税申告漏れ）
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/25/72961.html
国税庁「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.htm
さとうさおり公式サイト（ご本人の発信・プロフィール／動画内で使用した写真の引用元）
https://sato-saori.site/
東京新聞（未納の発覚、職員5人の処分）
東スポWEB（都議選での当選、辞職表明）
産経ニュース（本会議で質問に立つ様子の写真／動画内で引用）
※ 個別の記事URLを掲載していない媒体があります（リンク切れが早いため、媒体名で記載しています）。
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■ 続報が出たら取り上げます
政務活動費の問題は、議長による調査の途中で結論が出ていません。
辞職も、この動画の収録時点では「表明」の段階です。
動きがありましたらこのチャンネルでお伝えしますので、チャンネル登録しておいていただけると、
公開したときに気づいていただけます。
https://www.youtube.com/@shirokuma-tax
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▶ サービス内容を動画で解説しています（11分）
https://youtu.be/HP0vSIWrdMw
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