さとうさおり議員が求めた監察の結果 東京都の報告書「事実を隠したと評価すべき対応である」職員5人を懲戒処分【東京都議会】
リアクション
2026年09月01日
#さとうさおり #東京都議会 #消費税
▼この質疑の全編（辞職前、ただ一度の都議会質問）
https://youtu.be/FnXyIJbrgrU
東京都議会のさとうさおり議員（無所属・やちよの会／千代田区）が、2025年10月2日の一般質問で「監察は内部の調査にすぎない」として第三者機関の活用を求めた件について、その監察の結果がどう出たのかをまとめた回です。
都営住宅等事業会計の消費税は、2002年度に一般会計から特別会計へ移行したあと、21年間にわたって申告されていませんでした。さとう議員はこの質疑で、担当の税理士法人の名前を都に尋ねたところ「それは勘弁してください」と言われたこと、他会派の議員には情報が渡っていたことを挙げ、「隠蔽体質といわれても仕方ないと思いますが」と迫っています。総務局長の答弁は「監察結果がまとまり次第、適切に対応いたします」でした。
その監察の結果は、2026年2月10日に公表されました。東京都総務局「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書」です。この動画では、報告書の本文から8か所を逐語で引用して紹介します。
注目していただきたいのは報告書の書きぶりです。都の身内が作った文書でありながら、知事への報告の場で税理士法人からの指摘を説明しなかった対応について「この結果は事実を隠したと評価すべき対応である」と書かれています。さらに「都民から見れば、知りつつ納税義務を果たさなかったという問題を隠したと評価すべきものであり、都に対する都民の信頼を大きく失墜させることとなってしまった」とも記されています。さとう議員が迫った点を、都が自分で認めた形です。
プレス発表用の想定問答についても、報告書は「令和6年度の職員の責任に話が及ばぬようにしようとしたため、税理士法人から過去の課税対象の確認はあった旨を回答することとした」と書いています。情報の出し方についても「問合せがあった場合にのみ口頭で限定的に事実を答えるという、情報発信に対する本部の極めて消極的な姿勢により、事実が正確に都民に伝わることはなく」とあります。
そして、調査が始まったきっかけです。報告書には「令和7年9月24日、本部は副知事に対し、複数の都議会議員がプレス発表内容に関心を示していることを報告した」と書かれています。これを聞いた副知事が経緯の整理を指示し、翌25日、知事が総務局に調査を指示しました。
処分は2026年2月10日に発表されています。職員5人が懲戒処分となり、2024年度の担当課長が停職5日、2025年度の住宅政策本部長ら4人が戒告です。担当課長は、遅延で生じた延滞税の半額にあたる約92万円を自主的に弁償しました。また、直ちに対応していれば納付できたはずの平成30年度分については、報告書が「時効を完成させてしまった」と記しています。
―― もくじ（タイムスタンプ）――
0:00 都の報告書に書かれていたこと
0:10 ダイジェスト
1:07 オープニング
1:43 議長がさとうさおり議員を指名する
1:55 都営住宅の会計で消費税が無申告だった
2:07 無申告は2002年度から21年間分
2:35 なぜ指摘の時点で申告しなかったのか
2:47 住宅政策本部長 指摘があったことを確認
3:12 総務局長 監察において明らかにする
3:54 他会派には税理士法人名が伝えられた
4:05 都に尋ねると「それは勘弁してください」
4:16 隠蔽体質といわれても仕方ないと迫る
4:27 監察は内部の調査にすぎない
4:42 なぜ第三者機関を利用しないのか
4:56 調査結果はいつ、どのように発表されるのか
5:06 総務局長「まとまり次第 適切に対応する」
5:17 報告書1 都は「事実を隠した」と認めた
5:34 報告書2 都民から見れば、隠した
5:52 報告書3 想定問答は、こう作られた
6:12 報告書4 聞かれたときだけ、口頭で
6:32 報告書5 知事への報告の場で
6:53 報告書6 きっかけは都議会議員だった
7:14 報告書7 1年分は取り返せなくなった
7:34 報告書8 処分は職員5人
8:01 今回のまとめ
9:37 エンディング
―― この動画の独自リサーチ ――
本編の字幕は、東京都議会 会議録検索システム（令和7年第3回定例会）の原文と一言一句を突き合わせて起こしています。報告書カード8枚は、東京都総務局が公表した調査報告書の本文から引用し、引用部分は鉤括弧で囲って原文どおりに表示しています。処分の内容（職員5人・停職5日・戒告4人・約92万円の自主弁償）は、都の公表と複数の報道で照合しました。なお、SNS上には処分者を14名とする情報がありますが、都の公式発表は5人です。
―― 出演 ――
さとうさおり（無所属・やちよの会／東京都議会議員）、増子博樹（東京都議会議長）、山崎博人（東京都住宅政策本部長）、佐藤智英（東京都総務局長）
―― 引用元 ――
・東京都議会インターネット中継（2025年10月2日 令和7年第3回定例会 本会議・一般質問）
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/251002.html?seek=21847
・東京都議会 会議録検索システム（令和7年第3回定例会 第14号）
https://www.record.gikai.metro.tokyo.lg.jp/
・東京都総務局「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果について」（2026年2月10日）
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/23compliance/information/2025/20260210
※中継配信映像は、著作権法上認められた「引用」として、出典を明示したうえで必要な範囲で使用しています。
―― クレジット ――
ナレーション：VOICEVOX:春日部つむぎ
BGM：Hero（Low）／HIRAHIRA（もっぴーさうんど）／You and Me（しゃろう） DOVA-SYNDROME
#さとうさおり #東京都議会 #消費税
▼この質疑の全編（辞職前、ただ一度の都議会質問）
https://youtu.be/FnXyIJbrgrU
東京都議会のさとうさおり議員（無所属・やちよの会／千代田区）が、2025年10月2日の一般質問で「監察は内部の調査にすぎない」として第三者機関の活用を求めた件について、その監察の結果がどう出たのかをまとめた回です。
都営住宅等事業会計の消費税は、2002年度に一般会計から特別会計へ移行したあと、21年間にわたって申告されていませんでした。さとう議員はこの質疑で、担当の税理士法人の名前を都に尋ねたところ「それは勘弁してください」と言われたこと、他会派の議員には情報が渡っていたことを挙げ、「隠蔽体質といわれても仕方ないと思いますが」と迫っています。総務局長の答弁は「監察結果がまとまり次第、適切に対応いたします」でした。
その監察の結果は、2026年2月10日に公表されました。東京都総務局「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書」です。この動画では、報告書の本文から8か所を逐語で引用して紹介します。
注目していただきたいのは報告書の書きぶりです。都の身内が作った文書でありながら、知事への報告の場で税理士法人からの指摘を説明しなかった対応について「この結果は事実を隠したと評価すべき対応である」と書かれています。さらに「都民から見れば、知りつつ納税義務を果たさなかったという問題を隠したと評価すべきものであり、都に対する都民の信頼を大きく失墜させることとなってしまった」とも記されています。さとう議員が迫った点を、都が自分で認めた形です。
プレス発表用の想定問答についても、報告書は「令和6年度の職員の責任に話が及ばぬようにしようとしたため、税理士法人から過去の課税対象の確認はあった旨を回答することとした」と書いています。情報の出し方についても「問合せがあった場合にのみ口頭で限定的に事実を答えるという、情報発信に対する本部の極めて消極的な姿勢により、事実が正確に都民に伝わることはなく」とあります。
そして、調査が始まったきっかけです。報告書には「令和7年9月24日、本部は副知事に対し、複数の都議会議員がプレス発表内容に関心を示していることを報告した」と書かれています。これを聞いた副知事が経緯の整理を指示し、翌25日、知事が総務局に調査を指示しました。
処分は2026年2月10日に発表されています。職員5人が懲戒処分となり、2024年度の担当課長が停職5日、2025年度の住宅政策本部長ら4人が戒告です。担当課長は、遅延で生じた延滞税の半額にあたる約92万円を自主的に弁償しました。また、直ちに対応していれば納付できたはずの平成30年度分については、報告書が「時効を完成させてしまった」と記しています。
―― もくじ（タイムスタンプ）――
0:00 都の報告書に書かれていたこと
0:10 ダイジェスト
1:07 オープニング
1:43 議長がさとうさおり議員を指名する
1:55 都営住宅の会計で消費税が無申告だった
2:07 無申告は2002年度から21年間分
2:35 なぜ指摘の時点で申告しなかったのか
2:47 住宅政策本部長 指摘があったことを確認
3:12 総務局長 監察において明らかにする
3:54 他会派には税理士法人名が伝えられた
4:05 都に尋ねると「それは勘弁してください」
4:16 隠蔽体質といわれても仕方ないと迫る
4:27 監察は内部の調査にすぎない
4:42 なぜ第三者機関を利用しないのか
4:56 調査結果はいつ、どのように発表されるのか
5:06 総務局長「まとまり次第 適切に対応する」
5:17 報告書1 都は「事実を隠した」と認めた
5:34 報告書2 都民から見れば、隠した
5:52 報告書3 想定問答は、こう作られた
6:12 報告書4 聞かれたときだけ、口頭で
6:32 報告書5 知事への報告の場で
6:53 報告書6 きっかけは都議会議員だった
7:14 報告書7 1年分は取り返せなくなった
7:34 報告書8 処分は職員5人
8:01 今回のまとめ
9:37 エンディング
―― この動画の独自リサーチ ――
本編の字幕は、東京都議会 会議録検索システム（令和7年第3回定例会）の原文と一言一句を突き合わせて起こしています。報告書カード8枚は、東京都総務局が公表した調査報告書の本文から引用し、引用部分は鉤括弧で囲って原文どおりに表示しています。処分の内容（職員5人・停職5日・戒告4人・約92万円の自主弁償）は、都の公表と複数の報道で照合しました。なお、SNS上には処分者を14名とする情報がありますが、都の公式発表は5人です。
―― 出演 ――
さとうさおり（無所属・やちよの会／東京都議会議員）、増子博樹（東京都議会議長）、山崎博人（東京都住宅政策本部長）、佐藤智英（東京都総務局長）
―― 引用元 ――
・東京都議会インターネット中継（2025年10月2日 令和7年第3回定例会 本会議・一般質問）
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/251002.html?seek=21847
・東京都議会 会議録検索システム（令和7年第3回定例会 第14号）
https://www.record.gikai.metro.tokyo.lg.jp/
・東京都総務局「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果について」（2026年2月10日）
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/23compliance/information/2025/20260210
※中継配信映像は、著作権法上認められた「引用」として、出典を明示したうえで必要な範囲で使用しています。
―― クレジット ――
ナレーション：VOICEVOX:春日部つむぎ
BGM：Hero（Low）／HIRAHIRA（もっぴーさうんど）／You and Me（しゃろう） DOVA-SYNDROME
#さとうさおり #東京都議会 #消費税
