【財務省答弁】また国民を騙そうとしてない?「復興特別所得税」2047年に延長、しれっと防衛費を徴収…【参議院/参政党/梅村みずほ】
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2026年05月08日
もくじ
00:00 ハイライト
01:00 梅村議員質疑:「復興特別所得税」2047年まで延長と、当分の間、一部を「防衛特別所得税」に充てる事について、また2047年以降もスイーっと防衛費を増税しないか追及します!
05:32 財務省 高橋財務大臣政務官答弁:復興特別所得税の期間が終了する際、防衛特別所得税を引き上げるか、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し実施すべき事項を積み上げる。
07:40 梅村議員質疑:国民を騙しているようにも受け取られかねない。次の世代への責任っていうのであれば堂々と毎月の明細に載せたらどうだ。
09:12 梅村議員質疑:緊急事態を想定した避難施設・シェルターについて、デュアルユースを前提として基本方針を示したが、どちらの所管になるのか?
10:05 内閣官房 笹野内閣審議官答弁:武力攻撃等の緊急事態は、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携。シェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援については、内閣府と連携。自然災害等に関することは、災害対策基本法を所管する、内閣府を中心とした関係府省庁と連携する。
10:45 梅村議員質疑:市役所自体が浸水、庁舎が倒壊、首長や職員の方がお亡くなりになる、通信や電力が失われるなどした場合、一定条件の下で国の権限を認めて自治体に代わって指揮命令する規定を置いた方がいいのでは?
13:14 牧野国務大臣答弁:自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援する、内閣総理大臣もしくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができる。
14:48 梅村議員質疑:それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか?
15:09 横山政策統括官答弁:根拠規定はあるが、判断基準等に関して、明確に具体的に書いてない。具体的なケースごとに判断されることが適切だという考え方。
16:00 梅村議員質疑:学校の避難訓練とか引き渡し訓練、行かれたことありますか?
16:39 赤間内閣府特命担当大臣答弁:子供が幼稚園の時の引き取りはあります。
16:55 梅村議員質疑:学校現場等の避難訓練が、実際の災害が起こった時の状況とはまるで違う。危機感を持った実際に即したものにしたほうが良いのでは?
18:32 赤間内閣府特命担当大臣答弁:改善する余地はあると思っている。文科省によって教師用の指導、参考資料、全国の好事例を紹介する。より実際的な実践的な防災訓練、これは学校現場のみならずだと思っている。
20:07 梅村議員質疑:次回の予告。学校現場は、特に外国籍の児童、保護者が急増している。地震がほとんどない国がある。そうした外国人の方と災害をテーマにする。
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参照
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この動画は 誹謗中傷を目的として製作しておりません。
また使用している素材は引用であり著作権を侵害する目的でこの動画を制作しておりません。
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VOICEVOX:青山龍星
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01:00 梅村議員質疑:「復興特別所得税」2047年まで延長と、当分の間、一部を「防衛特別所得税」に充てる事について、また2047年以降もスイーっと防衛費を増税しないか追及します!
05:32 財務省 高橋財務大臣政務官答弁:復興特別所得税の期間が終了する際、防衛特別所得税を引き上げるか、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し実施すべき事項を積み上げる。
07:40 梅村議員質疑:国民を騙しているようにも受け取られかねない。次の世代への責任っていうのであれば堂々と毎月の明細に載せたらどうだ。
09:12 梅村議員質疑:緊急事態を想定した避難施設・シェルターについて、デュアルユースを前提として基本方針を示したが、どちらの所管になるのか?
10:05 内閣官房 笹野内閣審議官答弁:武力攻撃等の緊急事態は、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携。シェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援については、内閣府と連携。自然災害等に関することは、災害対策基本法を所管する、内閣府を中心とした関係府省庁と連携する。
10:45 梅村議員質疑:市役所自体が浸水、庁舎が倒壊、首長や職員の方がお亡くなりになる、通信や電力が失われるなどした場合、一定条件の下で国の権限を認めて自治体に代わって指揮命令する規定を置いた方がいいのでは?
13:14 牧野国務大臣答弁:自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援する、内閣総理大臣もしくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができる。
14:48 梅村議員質疑:それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか?
15:09 横山政策統括官答弁:根拠規定はあるが、判断基準等に関して、明確に具体的に書いてない。具体的なケースごとに判断されることが適切だという考え方。
16:00 梅村議員質疑:学校の避難訓練とか引き渡し訓練、行かれたことありますか?
16:39 赤間内閣府特命担当大臣答弁:子供が幼稚園の時の引き取りはあります。
16:55 梅村議員質疑:学校現場等の避難訓練が、実際の災害が起こった時の状況とはまるで違う。危機感を持った実際に即したものにしたほうが良いのでは?
18:32 赤間内閣府特命担当大臣答弁:改善する余地はあると思っている。文科省によって教師用の指導、参考資料、全国の好事例を紹介する。より実際的な実践的な防災訓練、これは学校現場のみならずだと思っている。
20:07 梅村議員質疑:次回の予告。学校現場は、特に外国籍の児童、保護者が急増している。地震がほとんどない国がある。そうした外国人の方と災害をテーマにする。
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