【異次元の思考力】「机上の空論」をへし折る天才的ロジック。現場を知り尽くした男が放つ反論不可能な解決策【参政党】【神谷宗幣】【高市早苗】
リアクション
2026年07月19日
2026年7月19日、参政党の神谷宗幣代表が新潟県で街頭演説を行いました。
「もし私が高市総理だったら何をするか」をテーマに、議員定数削減・副首都構想・消費税減税・エネルギー政策・農業政策まで、日本の課題への具体策を語ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 衆議院3分の2の使い方 ― 定数削減より先に選挙制度改革を
━━━━━━━━━━━━━━━
神谷代表は、自民党と維新が衆議院で3分の2の議席を持つ現状を踏まえ、「私が総理ならその力を今までやれなかったことに使う」と切り出します。
定数削減をするなら、まず死に票（※落選者に投じられ議席に反映されない票）が多い小選挙区比例代表制を改め、中選挙区制など多様な政党の声が国政に届く選挙制度への改革が先だと主張。
その上で、国会議員の公設秘書（※国費で雇用が認められる議員秘書。現在は3人まで）を4〜5人に増やし、議員の政策立案や地元活動を支える体制づくりを提案します。
アメリカの連邦議員は1人あたり15〜20人規模のスタッフを雇える予算を得ているとの比較も紹介されます。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 「本気の副首都」構想 ― 維新の副首都法案への対案
━━━━━━━━━━━━━━━
維新が出している副首都法案は大都市をさらに豊かにするだけだと批判し、神谷代表は「本気の副首都」を提唱。
東京が東日本・太平洋側にあることを踏まえ、西日本の日本海側や瀬戸内に副首都を置き、秋の国会（臨時国会）を西日本で開催する案を示します。
副首都を軸に新幹線網や道路網を再構築すれば公共事業として地方にお金が落ち、人口減少に苦しむ山陰などの地域にも目が届くと語ります。
日本には首都を定める法律がなく、法的には首都が決まっていないという豆知識にも触れられ、候補地として福岡・岡山・京都・奈良などの名前も挙がります。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 消費税は一律減税・インボイス廃止 ― 国民負担率を下げる
━━━━━━━━━━━━━━━
最優先課題は、参政党が一貫して訴えてきた国民負担率（※所得に占める税金と社会保険料の割合）の引き下げだと強調。
食品だけの減税ではなく消費税の一律引き下げを主張し、インボイス制度（※消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書の制度。小規模事業者にも事務負担が生じる）の廃止を訴えます。
消費税5%への引き下げと輸出還付金（※輸出企業に消費税相当分が還付される仕組み）の見直しを組み合わせる財源論や、元食品スーパー店長としての経験から「店は消費税を見て値決めしていない」という現場感覚も語られます。
富裕層優遇との批判には、消費税導入前にあった物品税（※高額品や贅沢品に課税する仕組み）の復活でバランスを取る案を提示。
また、円安で利益を得ている輸出企業から応分の税を取るべきだとし、税は財源確保の手段ではなく景気の調整弁（※景気が過熱すれば増税し、冷え込めば減税して市場のお金の量を調整する考え方）だと発想を転換すべきだと訴えます。
「財務省の人は2ヶ月くらい食品スーパーで働いてきたらいい」と、机上の計算ではなく現場感覚に基づく経済政策を求めます。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 年金・郵貯・農林中金 ― 国民のお金を国内投資へ
━━━━━━━━━━━━━━━
GPIF（※年金積立金管理運用独立行政法人。公的年金の積立金を運用する機関）が運用する約300兆円の年金積立金に触れ、物価高で生活が苦しい今こそ給付額の引き上げや国内投資への活用を検討すべきだと主張。
年金は賦課方式（※現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者への給付に充てる仕組み）であることも解説されます。
また、郵便局の再公営化により郵貯のお金を財政投融資（※国が集めた資金を公共性の高い事業に投資・融資する制度）として国内インフラに回す構想や、農林中金の資金を地域農業の支援に使う考えも示されます。
かつては国民から集めたお金を国内投資に回して国民を豊かにする設計があったのに、今はその設計が失われ、国民の所得が落ちていると指摘します。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ エネルギー政策 ― 風力発電批判と火力・水力・核融合への投資
━━━━━━━━━━━━━━━
再生可能エネルギー政策については、風力発電を「百害あって一利なし」と厳しく批判。
再エネ賦課金（※再生可能エネルギーの買取費用として電気料金に上乗せされる負担金）が年間約3兆円にのぼるとの試算を示し、その資金があれば新幹線整備などの社会インフラ投資ができると訴えます。
中国が石炭火力の電気で太陽光パネルを製造している実態や、ウイグルでの労働問題に触れながら、「何がクリーンエネルギーだ」と脱炭素政策の矛盾を指摘。
大手企業が洋上風力から撤退する中、税金による補助で無理に推進しても儲かるのは発電事業者だけだと批判します。
安定供給できる電源は火力・原子力・水力の3つだとし、火力発電の維持、水力発電の設備更新による発電効率の向上、次世代の核融合発電への予算拡充を提案。
福島の後処理を抱える東京電力への外国資本参入リスクにも警鐘を鳴らします。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 米の都道府県備蓄と農家の所得保障 ― 一次産業の立て直し
━━━━━━━━━━━━━━━
米価の乱高下に苦しむ米農家の現状に触れ、生産調整をやめて「作る分作ってみんなで食べる」方針への転換を主張。
国が一括備蓄するのではなく各都道府県で備蓄し、古くなった米は学校給食や子育て世代への配布に回す、きめ細かな仕組みを提案します。
生活が苦しい人にはお金ではなくお米を配る、いわば「お米のベーシックインカム」（※すべての人に最低限の生活資源を保障する考え方）という発想も語られます。
さらに、地域の農業を担う農業法人に年収800万〜1000万円規模の所得保障を行い、若い世代が農業に参入できる環境づくりを訴えます。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 権力者の仕事とは ― 参政党の姿勢と新潟の地方選挙
━━━━━━━━━━━━━━━
演説の終盤では、総理大臣の仕事は政権維持や支持率ではなく「国民が必要だと思うことを命をかけて遂行すること」だと力を込めます。
妙高・白馬・富良野などの土地が外国資本に買われている現状や、人口減少・外国人労働者の増加への危機感を語り、国旗損壊罪や刑事訴訟法改正には賛成したことを挙げて「何でも反対の政党ではない」と参政党の是々非々の姿勢を説明。
「戦うんだったら正々堂々政策で勝負しろ」「政府がいい政治をすれば放っておいても参政党はなくなる」と、政策本位の政治を政権与党に求めます。
最後に、胎内市・燕市・見附市の市議選や来年の統一地方選、県議選への挑戦、将来的な知事選への展望など、新潟における参政党の今後を語り、支援を呼びかけました。
━━
3分の2の議席をどう使うべきか。
減税・国内投資・地方再生という視点から日本政治の優先順位を問い直す演説です。
ぜひ最後までご覧いただき、チャンネル登録もよろしくお願いいたします。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=gHkAB0EA_Wo
「もし私が高市総理だったら何をするか」をテーマに、議員定数削減・副首都構想・消費税減税・エネルギー政策・農業政策まで、日本の課題への具体策を語ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 衆議院3分の2の使い方 ― 定数削減より先に選挙制度改革を
━━━━━━━━━━━━━━━
神谷代表は、自民党と維新が衆議院で3分の2の議席を持つ現状を踏まえ、「私が総理ならその力を今までやれなかったことに使う」と切り出します。
定数削減をするなら、まず死に票（※落選者に投じられ議席に反映されない票）が多い小選挙区比例代表制を改め、中選挙区制など多様な政党の声が国政に届く選挙制度への改革が先だと主張。
その上で、国会議員の公設秘書（※国費で雇用が認められる議員秘書。現在は3人まで）を4〜5人に増やし、議員の政策立案や地元活動を支える体制づくりを提案します。
アメリカの連邦議員は1人あたり15〜20人規模のスタッフを雇える予算を得ているとの比較も紹介されます。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 「本気の副首都」構想 ― 維新の副首都法案への対案
━━━━━━━━━━━━━━━
維新が出している副首都法案は大都市をさらに豊かにするだけだと批判し、神谷代表は「本気の副首都」を提唱。
東京が東日本・太平洋側にあることを踏まえ、西日本の日本海側や瀬戸内に副首都を置き、秋の国会（臨時国会）を西日本で開催する案を示します。
副首都を軸に新幹線網や道路網を再構築すれば公共事業として地方にお金が落ち、人口減少に苦しむ山陰などの地域にも目が届くと語ります。
日本には首都を定める法律がなく、法的には首都が決まっていないという豆知識にも触れられ、候補地として福岡・岡山・京都・奈良などの名前も挙がります。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 消費税は一律減税・インボイス廃止 ― 国民負担率を下げる
━━━━━━━━━━━━━━━
最優先課題は、参政党が一貫して訴えてきた国民負担率（※所得に占める税金と社会保険料の割合）の引き下げだと強調。
食品だけの減税ではなく消費税の一律引き下げを主張し、インボイス制度（※消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書の制度。小規模事業者にも事務負担が生じる）の廃止を訴えます。
消費税5%への引き下げと輸出還付金（※輸出企業に消費税相当分が還付される仕組み）の見直しを組み合わせる財源論や、元食品スーパー店長としての経験から「店は消費税を見て値決めしていない」という現場感覚も語られます。
富裕層優遇との批判には、消費税導入前にあった物品税（※高額品や贅沢品に課税する仕組み）の復活でバランスを取る案を提示。
また、円安で利益を得ている輸出企業から応分の税を取るべきだとし、税は財源確保の手段ではなく景気の調整弁（※景気が過熱すれば増税し、冷え込めば減税して市場のお金の量を調整する考え方）だと発想を転換すべきだと訴えます。
「財務省の人は2ヶ月くらい食品スーパーで働いてきたらいい」と、机上の計算ではなく現場感覚に基づく経済政策を求めます。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 年金・郵貯・農林中金 ― 国民のお金を国内投資へ
━━━━━━━━━━━━━━━
GPIF（※年金積立金管理運用独立行政法人。公的年金の積立金を運用する機関）が運用する約300兆円の年金積立金に触れ、物価高で生活が苦しい今こそ給付額の引き上げや国内投資への活用を検討すべきだと主張。
年金は賦課方式（※現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者への給付に充てる仕組み）であることも解説されます。
また、郵便局の再公営化により郵貯のお金を財政投融資（※国が集めた資金を公共性の高い事業に投資・融資する制度）として国内インフラに回す構想や、農林中金の資金を地域農業の支援に使う考えも示されます。
かつては国民から集めたお金を国内投資に回して国民を豊かにする設計があったのに、今はその設計が失われ、国民の所得が落ちていると指摘します。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ エネルギー政策 ― 風力発電批判と火力・水力・核融合への投資
━━━━━━━━━━━━━━━
再生可能エネルギー政策については、風力発電を「百害あって一利なし」と厳しく批判。
再エネ賦課金（※再生可能エネルギーの買取費用として電気料金に上乗せされる負担金）が年間約3兆円にのぼるとの試算を示し、その資金があれば新幹線整備などの社会インフラ投資ができると訴えます。
中国が石炭火力の電気で太陽光パネルを製造している実態や、ウイグルでの労働問題に触れながら、「何がクリーンエネルギーだ」と脱炭素政策の矛盾を指摘。
大手企業が洋上風力から撤退する中、税金による補助で無理に推進しても儲かるのは発電事業者だけだと批判します。
安定供給できる電源は火力・原子力・水力の3つだとし、火力発電の維持、水力発電の設備更新による発電効率の向上、次世代の核融合発電への予算拡充を提案。
福島の後処理を抱える東京電力への外国資本参入リスクにも警鐘を鳴らします。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 米の都道府県備蓄と農家の所得保障 ― 一次産業の立て直し
━━━━━━━━━━━━━━━
米価の乱高下に苦しむ米農家の現状に触れ、生産調整をやめて「作る分作ってみんなで食べる」方針への転換を主張。
国が一括備蓄するのではなく各都道府県で備蓄し、古くなった米は学校給食や子育て世代への配布に回す、きめ細かな仕組みを提案します。
生活が苦しい人にはお金ではなくお米を配る、いわば「お米のベーシックインカム」（※すべての人に最低限の生活資源を保障する考え方）という発想も語られます。
さらに、地域の農業を担う農業法人に年収800万〜1000万円規模の所得保障を行い、若い世代が農業に参入できる環境づくりを訴えます。
━━━━━━━━━━━━━━━
■ 権力者の仕事とは ― 参政党の姿勢と新潟の地方選挙
━━━━━━━━━━━━━━━
演説の終盤では、総理大臣の仕事は政権維持や支持率ではなく「国民が必要だと思うことを命をかけて遂行すること」だと力を込めます。
妙高・白馬・富良野などの土地が外国資本に買われている現状や、人口減少・外国人労働者の増加への危機感を語り、国旗損壊罪や刑事訴訟法改正には賛成したことを挙げて「何でも反対の政党ではない」と参政党の是々非々の姿勢を説明。
「戦うんだったら正々堂々政策で勝負しろ」「政府がいい政治をすれば放っておいても参政党はなくなる」と、政策本位の政治を政権与党に求めます。
最後に、胎内市・燕市・見附市の市議選や来年の統一地方選、県議選への挑戦、将来的な知事選への展望など、新潟における参政党の今後を語り、支援を呼びかけました。
━━
3分の2の議席をどう使うべきか。
減税・国内投資・地方再生という視点から日本政治の優先順位を問い直す演説です。
ぜひ最後までご覧いただき、チャンネル登録もよろしくお願いいたします。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=gHkAB0EA_Wo
