国民民主、消費減税政策見直しへ 経済状況踏まえ「最新に」
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2026年04月07日
国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、消費税率一律5％を目指す党政策を見直す考えを表明した。
【ひと目でわかる】自社への消費税減税影響
2026年春闘の賃上げ率が物価上昇率を一定程度上回るとの見通しを示した上で、「（政策を）最新のものに見直していく」と述べた。具体的な方向性や時期は示さなかった。
国民民主は、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に2％上回るまで、消費税率を一律5％に引き下げることを主張してきた。玉木氏は「デフレから適度なインフレにしていこうと言い続けてきたが、最新の経済状況を踏まえたものに見直す時期に差し掛かっている」と語った。
【ひと目でわかる】自社への消費税減税影響
2026年春闘の賃上げ率が物価上昇率を一定程度上回るとの見通しを示した上で、「（政策を）最新のものに見直していく」と述べた。具体的な方向性や時期は示さなかった。
国民民主は、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に2％上回るまで、消費税率を一律5％に引き下げることを主張してきた。玉木氏は「デフレから適度なインフレにしていこうと言い続けてきたが、最新の経済状況を踏まえたものに見直す時期に差し掛かっている」と語った。
