今回取り上げたのは、政府がこれまで説明してきた財政の考え方を、数字から改めて見直すというテーマでした。

日本は借金が多く、財政に余裕はない。国債を返済するためには支出を抑えなければならず、社会保障を維持するには税金や保険料の負担も必要になる。私たちは長年、そのような説明を受けてきました。

しかし、数字を詳しく見ていくと、別の姿が浮かび上がってきます。

日本の予算では、国債費は歳出全体の26％を占めているとされています。この中には、国債を60年かけて返済するための債務償還費なども含まれています。ところが、海外と同じ基準で計算し直すと、国債費はおよそ6％になるという見方があります。

つまり、財政を大きく圧迫しているように見えていた数字も、計算方法によって大きく変わる可能性があるということです。

そして、失われた30年の間に起きていたことは、企業も政府も、お金を使わなくなっていったという現象でした。

企業は賃金や国内投資を抑え、借金の返済や貯蓄を優先してきました。本来であれば、その不足分を政府の支出によって補わなければ、家計へ所得が十分に回りません。しかし実際には、財政赤字の削減が優先され、企業と政府を合わせた支出の力は、長い間ほぼゼロの状態が続いていました。

重要なのは、国が赤字か黒字かではありません。経済全体に対して、十分なお金が供給されていたのかどうかです。

実際に、コロナ禍で財政支出を拡大した結果、名目GDPは525兆円程度から670兆円まで拡大しました。これは、財政支出が経済全体に大きな影響を与えることを示しているとも考えられます。

一方で現在は、企業と政府の双方が、お金を使う力を再び弱めています。安定した成長を取り戻すためには、年間30兆円規模の投資や減税を組み合わせる余地があるという意見もあります。

動画の後半では、議員が政府側の説明に対して質問を行いました。政府は、企業の投資はそれぞれの判断によるため、必要な財政支出の正確な額は事後的にしか分からないと説明しました。

これに対し、30年間のデータを見れば、企業と政府がお金を使う力が繰り返しゼロに近づいてきたことは明らかであり、GDPとの関係から考えると、およそ30兆円の需要不足があったと見ることもできるという指摘がなされました。

政府が必要な支出額を完全に予測できなかったとしても、支出が不足しやすい構造そのものは、すでに数字から見えていたのかもしれません。

では、失われた30年を終わらせ、国民の所得を増やしていくために、これからの財政はどうあるべきなのでしょうか。#国会審議 #高市早苗