日本人はまだ気づいてない…オウムと戦った弁護士が参政党で全部話した…ムスリムは5年で2倍42万人・年内カトリック超え、母国で「解散命令」の団体が横浜にモスク→なぜかインドネシア大使が出席….
日本のモスクは公表では170ほど、しかし「実はもう200を超えている」——オウム真理教の問題と長年戦ってきた"左翼"弁護士・滝本太郎氏が、参政党の番組で語った日本のムスリム急増の実態は、想像よりずっと先まで進んでいました。

聞き手は参政党の梅村みずほ参議院議員。日本国内のイスラム教徒は2020年の推計23万人から5年で約2倍の42万人となり、年内にはカトリックの信者数を超える見込み。番組では、イスラム教の基本（アッラー・クルアーン・シャリーア）の解説から始まり、シャリーア（イスラム法）が「憲法自体を最終的に変えようとする」性質を持つこと、イギリスではシャリーア法廷が増え、性被害すら警察でなく宗教指導者に持ち込む「平行社会」が広がっている現実、そして横浜市旭区の新モスクをめぐる驚きの事実まで、日本がこれから直面する課題を一つずつ掘り下げていきます。

相続は女性が男性の半分、原理主義に寄れば「女性は家畜を大切にするように大切にされている」という価値観、日本人ムスリマの女性弁護士が宗教指導者にDVを止めてほしいと懇願している実態——出生率3.1と1.14の差、移民が500万人へ増えていく将来、ロンドンもニューヨークも市長はすでにムスリムという現実を前に、滝本弁護士は「これは外国人問題でも差別問題でもなく、宗教問題」「他人事ではない」と警鐘を鳴らします。

移民政策、外国人労働者の受け入れ、ハラール対応、土葬墓地、政教分離——日本の地方政治から変わっていくかもしれないこの問題を、憲法と人権の観点から考える対談です。

出典: 赤坂ニュース461（2026年7月28日）

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