参政党また支持率が上がってしまう!発狂しまくるエリートの危険性
リアクション
2025年08月14日
参政党の支持率・また上がってしまう
8月3日 JNN世論調査
自民 20.4%(0.4↓)
参政 10.2%(4.0↑)
国民 8.7%(2.8↑)
立憲 6.9%(0.6↑)
公明 4.0%(0.1↑)
維新 2.7%(1.4↓)
8月12日NHK世論調査
「自民党」が29.4%、(+5.4)
「国民民主党」が7.1%(+2.2)
「立憲民主党」が6.9%(‐0.9)
「参政党」が6.8%、「(+0.9)
日本維新の会」が3.2%、
「公明党」が2.9%、
自民・立民は圧倒的に高齢者
国民・参政は若者層・参政は40・50代にも人気なのがわかる
将来性は明らか
マスコミとエリートたちの必死のネガキャンにもかかわらず、支持率が上がってしまう
それは結局、参政党の躍進は一般大衆のエリートに対する逆襲だから
エリートが参政党を嫌えば嫌うほど、参政党の支持率も上がってしまう
もちろん、このままずっと上がるわけではなくて、落ちるときもくる
秋の国会が本格的に始まったら、やっぱり素人さが出て叩かれることは増えると思う
それは仕方ないので、支持者としては粘り強く支えるしかない
参政党はちょっと極端すぎると思う人が、現実路線で国民民主党に言ってる
しかし、国民民主も結局は連合の力に逆らえない既存政党
国民民主の支持者が、連合の助けがいらないくらい強力に支えるようになれば、
国民民主も国民のための政党として変わっていく可能性はあるが、
国民民主党も、けっこうエリートよりな考えだし、そのうち頭打ちになりそうな感じは強い
エリートと大衆の断絶の問題
8月12日
作家・橘 玲氏のX
ポピュリズム政党の躍進の背後にある不都合な事実
------------------------------------------------------------------
参政党の特徴は、YouTubeなどSNSで注目を集める一方で、その過激な主張から新聞やテレビなどのマスメディアから
事実上排除されてきたことです。
欧米のアウトサイダー政党では、カリスマ的なリーダーがSNSのインフルエンサーとなって移民排斥などの極右的な主張をし、
支持者は「リベラルなエリート」が社会を支配しているという陰謀論(ディープステイト)を信じています。
日本では出口調査で性別や年代くらいしか尋ねませんが、海外では学歴や年収、職業まで質問しており、
アウトサイダー政党の支持者が平均的には高卒・高校中退などの低学歴で、
非正規などの不安定な仕事をしていて、年収も低いという結果が出ています。
ここから、「グローバル化から取り残されたひとたち」が極右政党を支持している、というのが定番の説明になっています
文科省は今年7月、小学校6年生と中学3年生を対象に行なった全国学力テストで、
国語の記述式問題の正答率は25.6%、文章を読んで自分の考えと理由を書く問題では無解答率が3割に上ったと発表しました。
こうした結果は「教育が悪い」で済まされますが、成人を対象として仕事に必要な能力を国際比較するPIAAC(ピアック)でも、
日本人の3人に1人が基本的な国語能力に欠けることが示されています。
メディアや識者は認知能力の分布の多様性という「不都合な事実」から目を背けていますが、
これでは日本や世界で起きていることが説明できず、ますます不信が高まるばかりではないでしょうか。
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つまり、参政党が躍進しているのは、日本人のなかでも学歴と収入が低くて、
加えて国語力も低い連中が、増えてしまっているという不都合な事実がある
われわれは、この不都合な事実に目を向けなければいけないということ
つまり、これまでの社会をリードしてきたエリートたちの過ちを反省するという発想がまったくない
とにかく馬鹿な大衆が増えているのが問題だと考えると、
当然のように、馬鹿な大衆に言論の自由なんか与えちゃいけないという発想になり、
EUとかバイデン政権のように、SNSの検閲を強化するようになる
それに対する、鼻持ちならないエリートへの大衆の反逆
もっとすごいのがあった
8月13日 朝日新聞コラム
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16280348.html?iref=pc_rensai_long_384_article
一橋大学教授 安藤馨
「排外主義」の広がり 政治の価値、参加か合理性か
------------------------------------------------------------------
憲法15条3項は普通選挙を定めているが、合理的判断能力の有無に無関係に選挙権を等しく賦与する民主政には、
残念ながら、有権者の不合理な事実認識によって政治的決定が左右されるという、
政治的無知への脆弱(ぜいじゃく)性の問題がある。
政治的選択に関連する事実的知識や判断能力に応じて、
高能力者には複数票を与えるとか、低能力者には選挙権を与えないといった政治制度は智者政(エピストクラシー)と呼ばれ、
政治的無知の影響を免れやすいとされる。
選挙権の行使は国民一般に重大な影響を与えるのだから、
医療行為のように一定の能力水準を満たした者にのみ許されるべきだと考えてはいけないのだろうか。
------------------------------------------------------------------
参政党の憲法草案を馬鹿にしながら、
自分が日本国憲法に真っ向から挑戦してく
ここまでくるとすごいが、ある意味では完全に予想通り
数の上ではエリートより大衆が多いのは当然なので、多数決になったら大衆が勝つ
だからエリートが、大衆が参加する普通選挙に反発するのは、自然な流れ
これは歴史を振り返れば、なんども繰り返されてきたような流れ
どんな政治体制も、2~3世代続けば、惰性になって腐敗していく
その歴史の大きな転換点になっていく
今のような状況になった原因
科学とか合理主義ばかりを重視して、古臭い伝統・宗教・哲学・歴史観などを捨ててきたから
人と人を結びつけるアイデンティティの絆になるものが無いので、
周りの人と何の共通点も無い他人だらけの社会に、共同体から切り離された個人が浮遊している状態
エリートだろうがブルーカラーだろうが、同じ日本人の同胞だという意識がないから、
すぐに高学歴マウントで見下すし、そこに外国人が入ってきても抵抗がない
こういった状況に反発しているのは、まだまだ日本人としてのアイデンティティを持っていて、
そのアイデンティティで今一度つながろうとしている人たち
この人たちは、同じアイデンティティの同胞意識で団結できるから、
共同体から切り離されてるエリートよりも断然強い
こうやって、民族意識・国民意識を持ったグループが勢力を伸ばして、エリートから主導権を奪い返すと、
今までのエリートたちが居場所を失っていく
同胞意識で団結できる日本人がまた多数派になったら、
今まで凹んでいた分を取り戻すように発展する時代がくる可能性はある
まずはそこを目指していくのが、参政党の目標だろう
#参政党
#大衆の反逆
#選挙に行こう
8月3日 JNN世論調査
自民 20.4%(0.4↓)
参政 10.2%(4.0↑)
国民 8.7%(2.8↑)
立憲 6.9%(0.6↑)
公明 4.0%(0.1↑)
維新 2.7%(1.4↓)
8月12日NHK世論調査
「自民党」が29.4%、(+5.4)
「国民民主党」が7.1%(+2.2)
「立憲民主党」が6.9%(‐0.9)
「参政党」が6.8%、「(+0.9)
日本維新の会」が3.2%、
「公明党」が2.9%、
自民・立民は圧倒的に高齢者
国民・参政は若者層・参政は40・50代にも人気なのがわかる
将来性は明らか
マスコミとエリートたちの必死のネガキャンにもかかわらず、支持率が上がってしまう
それは結局、参政党の躍進は一般大衆のエリートに対する逆襲だから
エリートが参政党を嫌えば嫌うほど、参政党の支持率も上がってしまう
もちろん、このままずっと上がるわけではなくて、落ちるときもくる
秋の国会が本格的に始まったら、やっぱり素人さが出て叩かれることは増えると思う
それは仕方ないので、支持者としては粘り強く支えるしかない
参政党はちょっと極端すぎると思う人が、現実路線で国民民主党に言ってる
しかし、国民民主も結局は連合の力に逆らえない既存政党
国民民主の支持者が、連合の助けがいらないくらい強力に支えるようになれば、
国民民主も国民のための政党として変わっていく可能性はあるが、
国民民主党も、けっこうエリートよりな考えだし、そのうち頭打ちになりそうな感じは強い
エリートと大衆の断絶の問題
8月12日
作家・橘 玲氏のX
ポピュリズム政党の躍進の背後にある不都合な事実
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参政党の特徴は、YouTubeなどSNSで注目を集める一方で、その過激な主張から新聞やテレビなどのマスメディアから
事実上排除されてきたことです。
欧米のアウトサイダー政党では、カリスマ的なリーダーがSNSのインフルエンサーとなって移民排斥などの極右的な主張をし、
支持者は「リベラルなエリート」が社会を支配しているという陰謀論(ディープステイト)を信じています。
日本では出口調査で性別や年代くらいしか尋ねませんが、海外では学歴や年収、職業まで質問しており、
アウトサイダー政党の支持者が平均的には高卒・高校中退などの低学歴で、
非正規などの不安定な仕事をしていて、年収も低いという結果が出ています。
ここから、「グローバル化から取り残されたひとたち」が極右政党を支持している、というのが定番の説明になっています
文科省は今年7月、小学校6年生と中学3年生を対象に行なった全国学力テストで、
国語の記述式問題の正答率は25.6%、文章を読んで自分の考えと理由を書く問題では無解答率が3割に上ったと発表しました。
こうした結果は「教育が悪い」で済まされますが、成人を対象として仕事に必要な能力を国際比較するPIAAC(ピアック)でも、
日本人の3人に1人が基本的な国語能力に欠けることが示されています。
メディアや識者は認知能力の分布の多様性という「不都合な事実」から目を背けていますが、
これでは日本や世界で起きていることが説明できず、ますます不信が高まるばかりではないでしょうか。
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つまり、参政党が躍進しているのは、日本人のなかでも学歴と収入が低くて、
加えて国語力も低い連中が、増えてしまっているという不都合な事実がある
われわれは、この不都合な事実に目を向けなければいけないということ
つまり、これまでの社会をリードしてきたエリートたちの過ちを反省するという発想がまったくない
とにかく馬鹿な大衆が増えているのが問題だと考えると、
当然のように、馬鹿な大衆に言論の自由なんか与えちゃいけないという発想になり、
EUとかバイデン政権のように、SNSの検閲を強化するようになる
それに対する、鼻持ちならないエリートへの大衆の反逆
もっとすごいのがあった
8月13日 朝日新聞コラム
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16280348.html?iref=pc_rensai_long_384_article
一橋大学教授 安藤馨
「排外主義」の広がり 政治の価値、参加か合理性か
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憲法15条3項は普通選挙を定めているが、合理的判断能力の有無に無関係に選挙権を等しく賦与する民主政には、
残念ながら、有権者の不合理な事実認識によって政治的決定が左右されるという、
政治的無知への脆弱(ぜいじゃく)性の問題がある。
政治的選択に関連する事実的知識や判断能力に応じて、
高能力者には複数票を与えるとか、低能力者には選挙権を与えないといった政治制度は智者政(エピストクラシー)と呼ばれ、
政治的無知の影響を免れやすいとされる。
選挙権の行使は国民一般に重大な影響を与えるのだから、
医療行為のように一定の能力水準を満たした者にのみ許されるべきだと考えてはいけないのだろうか。
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参政党の憲法草案を馬鹿にしながら、
自分が日本国憲法に真っ向から挑戦してく
ここまでくるとすごいが、ある意味では完全に予想通り
数の上ではエリートより大衆が多いのは当然なので、多数決になったら大衆が勝つ
だからエリートが、大衆が参加する普通選挙に反発するのは、自然な流れ
これは歴史を振り返れば、なんども繰り返されてきたような流れ
どんな政治体制も、2~3世代続けば、惰性になって腐敗していく
その歴史の大きな転換点になっていく
今のような状況になった原因
科学とか合理主義ばかりを重視して、古臭い伝統・宗教・哲学・歴史観などを捨ててきたから
人と人を結びつけるアイデンティティの絆になるものが無いので、
周りの人と何の共通点も無い他人だらけの社会に、共同体から切り離された個人が浮遊している状態
エリートだろうがブルーカラーだろうが、同じ日本人の同胞だという意識がないから、
すぐに高学歴マウントで見下すし、そこに外国人が入ってきても抵抗がない
こういった状況に反発しているのは、まだまだ日本人としてのアイデンティティを持っていて、
そのアイデンティティで今一度つながろうとしている人たち
この人たちは、同じアイデンティティの同胞意識で団結できるから、
共同体から切り離されてるエリートよりも断然強い
こうやって、民族意識・国民意識を持ったグループが勢力を伸ばして、エリートから主導権を奪い返すと、
今までのエリートたちが居場所を失っていく
同胞意識で団結できる日本人がまた多数派になったら、
今まで凹んでいた分を取り戻すように発展する時代がくる可能性はある
まずはそこを目指していくのが、参政党の目標だろう
#参政党
#大衆の反逆
#選挙に行こう