中国経済に、これまでとは違う異変が起きています。EV、太陽光パネル、バッテリー。世界シェアを取った産業で、いま利益だけが消えているのです。作りすぎた大国が止まれない——今回はその構造を解説します。

去年一年間で、中国の太陽光主要7社が計上した赤字は合計およそ8,900億円。この7社は世界シェアの8割を握っています。つまり、技術で負けたわけではありません。世界一を取ってから、赤字になったのです。

なぜ誰も生産をやめないのか。中国政府が主要企業を集めて「出血競争をやめろ」と求めても、なぜ止まらなかったのか。過剰生産、値下げ競争、地方政府債務、そして人口減少。複数の問題が同時に進行する中で、その安い製品はいま日本にも流れ込んでいます。デフレ輸出とも呼ばれるこの動きが、日本の物価と企業に何をもたらすのか。中国経済と日本経済のつながりまで含めて見ていきます。

【この動画でわかること】
・太陽光主要7社が世界一を取りながら赤字に転落した理由
・中国で深刻化する「内巻」と過剰生産能力の実態
・政府が呼び出しても値下げ競争が止まらない構造
・バッテリー工場の稼働率が半分に満たない現状
・EV業界で始まった「決勝戦」と約40万人の修理問題
・鉄鋼・石炭で過去に起きた供給過剰との共通点
・人口減少と出生数の急減が示すもの
・12四半期ぶりに物価下落が止まったのに専門家が喜ばない理由
・デフレ輸出が日本の物価と製造業に与える影響

【主なデータ】
・中国の太陽光主要7社の赤字合計（2025年12月期）：最大392億元、およそ8,900億円
・業界最大手の隆基緑能：2023年の純利益107億元（約2,283億円）から12年ぶりの通期赤字へ
・中国の自動車販売台数（2025年）：3,440万台超、業界利益率は4.1%
・2026年1〜2月の業界利益率：2.9%まで低下
・2026年1〜5月の中国国内の乗用車小売販売：前年同期比19.5%減
・中国の人口（2025年末）：14億489万人、339万人減で4年連続の減少
・2025年の出生数：792万人、2016年のピーク比で58%減
・60歳以上人口：3億2,338万人
・育児補助金：3歳未満の子ども1人につき年3,600元（約7万9,200円、1元≒22円）
・GDPデフレーター：2026年4〜6月期に1.6%と12四半期ぶりのプラス転換

※市場シェアや業績の数値は、資料の公表時点や集計方法によって異なる場合があります。将来の見通しに関する数値は予測値であり、確定した実績ではありません。

【参考資料】
・中国国家統計局 人口統計および経済統計
・中国乗用車市場信息聯席会（CPCA）販売統計
・各社の決算資料および公開情報
・国際通貨基金（IMF）対中4条協議報告
・日本総合研究所、ニッセイ基礎研究所の各種レポート

本動画は、公開されている統計や報告書をもとに、経済・産業動向について解説することを目的として制作しています。特定の国、企業、団体、個人を誹謗中傷する意図はありません。また、投資や金融商品の売買を推奨するものでもありません。経済統計や市場環境は今後変化する可能性があります。

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