ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる13日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ウクライナ軍参謀本部は12日、ロシア中部サマラ州の石油精製施設を攻撃し、爆発や火災が発生したと発表しました。
この施設は年間およそ850万トンの原油を処理できる州内で最大級の石油精製施設で、生産したガソリンや軽油、航空燃料などは主にロシア軍に供給されているということです。
また、黒海とつながるアゾフ海ではロシアのタンカー10隻などを攻撃したとしていて、ロシア軍の燃料供給を断ち、戦闘を遂行する能力を低下させるねらいがあるとみられます。
一方、ウクライナ空軍や地元当局によりますと、11日夜から12日にかけて、ロシア軍がミサイルと無人機でウクライナ各地を攻撃し、東部ドニプロペトロウシク州では3人が死亡するなど、双方による攻撃の応酬が続いています。
ニューヨーク・タイムズは12日、複数の国の数十人におよぶ情報機関や政府の関係者への取材にもとづいて、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」というタイトルの特集記事を掲載しました。
それによりますと▽4年前にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、西側諸国から追放された数百人のスパイのうち「数十人が予想外の場所、日本にあらわれた」と伝えているほか、▽東京にあるロシアの大手航空会社「アエロフロート」の事務所が活動の拠点になっており、従業員に偽装して着任したロシア国防省のGRU＝軍参謀本部情報総局の将校が、戦争を継続するために必要な物資の供給で重要な役割を担っていると報じています。
またウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルとドローンの9割に日本製の部品が使われているとして、ウクライナ側は日本政府に対して繰り返し、ハイテク物資などの輸出管理の強化を要請してきたとしています。
ニューヨーク・タイムズは、「諜報活動に対する日本の緩い法律と、高度に発達したハイテク産業が、ロシアの戦争遂行の重要な一部となっている」と指摘しています。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015140941000
本動画は要約・音声読み上げによる非公式のニュース紹介です。

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