米国が頼った日本の造船四社|中国・韓国に抜かれても消えなかった力

経済Pulse
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2026年08月16日
アメリカの軍艦が、自分の国で修理できなくなっています。中国でも韓国でもなく、アメリカが造船で手を組んだ相手は日本でした。船を造る量では世界三位の国に、なぜ最強の海軍が頼るのでしょうか。

その答えをたどっていくと、意外な事実に行き着きます。日本は中国と韓国に負けたのではなく、半世紀前に自分の手で造船能力を切り落としていました。

この動画では、アメリカが求めた四つの力を、常石造船・名村造船所・ジャパンマリンユナイテッド・今治造船という四社から読み解きます。商船を造り続ける力、傷ついた艦を直す力、戦闘艦をゼロから立ち上げる力、そしてそのすべてを束ねる力。造船が軍艦だけの話ではなく、私たちの買い物の値段にまでつながっている理由もお話しします。

📊 データ
・2024年の新造船竣工量シェア 中国54.7% / 韓国28.1% / 日本12.8%
・1973年の日本の建造量 1,419万総トン(世界シェア48.5%)
・2024年の日本の建造量 約900万総トン
・2025年10月28日 日米造船協力の覚書に署名
・2026年1月5日 今治造船がJMUの出資比率を30%から60%へ引き上げ
・2035年までに国内建造量1,800万総トンへ倍増する政府目標
・造船業再生基金 10年で3,500億円

参考資料
・国土交通省 / 日米両国の造船能力拡大に向けた協力を促進します / 2025年10月28日 / https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000311.html
・nippon.com / 造船業への政府支援と日米協力の課題 / 2026年7月9日 / https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01247/
・国土交通省 / 造船業の現状と課題 / https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001353158.pdf
・日本海事新聞 / 日米両政府、造船協力で覚書 / 2025年10月30日 / https://www.jmd.co.jp/article.php?no=309637
・日本経済新聞 / 今治造船、JMUを子会社化 / 2026年1月6日 / https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060K90W6A100C2000000/

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