ロシアとウクライナの戦闘が長期化するなか、攻撃対象は前線の軍事施設にとどまらず、物流やエネルギーなど、ロシア経済を支える基幹インフラにも広がっている。米AP通信によると、モスクワに本社を置く、ロシア最大のインターネット通販会社「ワイルドベリーズ」は、月間利用者が7900万人に上り、ロシア国内のオンライン注文の約52％を占める。同社は一連の攻撃により、保有在庫の約1割を失ったとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領は7月18日、自身のSNSで、同社がドローン製造や航法機器に使われる制裁対象部品の供給に利用されていると主張し、ロシア軍の「兵站」の一部だと位置付けていた。英ガーディアン紙は7月29日、ウクライナの大手兵器メーカー幹部の話として、同社がロシア国営銀行VTBと提携していることも、攻撃対象となった理由の一つだと報じた。

ロシア国内では、7月18日にモスクワ州の重工業都市エレクトロスタリ、24日にはサンクトペテルブルク郊外などで攻撃が確認された。攻撃はエネルギー施設にも及ぶ。ウクライナ保安庁は29日、ロシア中部ペルミにある国内最大級の製油所を攻撃したと発表した。同施設は民間向けに加え、ロシア軍にも燃料を供給しているとされる。31日には、南部ボルゴグラード州にあるロシア最大級の製油所も攻撃を受けた。英フィナンシャル・タイムズ紙は30日、ウクライナがロシア国内の主要製油所上位10カ所すべてを攻撃したと報じた。ロシアでは製油能力の約3割が失われ、燃料供給はソ連崩壊以来、最も深刻な危機に直面しているとされている。

★ゲスト：山下裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）、駒木明義（朝日新聞国際報道部編集委員）、
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
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