都心タワマン最上階、所有者の半数が非居住【日経新聞ラジオ】
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2026年07月25日
本日の日経新聞の主要ニュース:
0:00 都心タワマン最上階、所有者の半数が非居住
2:27 ベインがキオクシア株売却で2.5兆円の利益
5:10 米中間選挙100日前、揺れる民主党の内側
7:56 国家公務員の管理職ボーナス、頑張り重視の絶対評価へ
10:10 対米90兆円投資、米銀2社がドル融資に参加
13:08 米韓テック連合、AIで114兆円の巨大契約
16:05 日本企業の外貨建て社債、上半期最大の18兆円に
18:58 図書館が読書だけでなく地域交流の第三の場所に進化中
21:30 初の日米首脳会談と北朝鮮ミサイル発射の裏側
23:42 介護費用、備えなし50〜60代6割 2300万円試算
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0:00 都心タワマン最上階、所有者の半数が非居住
https://www.nikkei.com/article/DGXZTS00021731W6A620C2000000/
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZTS00021731W6A620C2000000/
日本経済新聞が東京・大阪の都心タワーマンション約300棟の最上階を調査したところ、所有者の約5割が住民票を移しておらず、実際には住んでいないことが分かった。住まない所有者の増加は管理組合での合意形成を難しくし、価格高騰など住宅市場全体にも影響を及ぼしている。
2:27 ベインがキオクシア株売却で2.5兆円の利益
ベイン、キオクシア株売却益2.5兆円 PEファンドの国内案件で最大
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144QW0U6A710C2000000/
米投資ファンドのベインキャピタルが、出資先だったキオクシアホールディングスの株価上昇を受けて保有株を売却し、約2.5兆円の利益を得たことが判明した。国内のプライベートエクイティ投資では過去最大級のリターンで、競合の韓国SKハイニックスが転換社債を通じて将来株主になる可能性にも注目が集まっている。
5:10 米中間選挙100日前、揺れる民主党の内側
米民主党は復活できるか 中間選挙へ100日、苦境の戦後リベラリズム
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230620T20C26A7000000/
11月の米中間選挙まで100日。下院で民主党優勢との見方があるが、実際は急進左派の台頭が党内主流派を揺さぶっている。サンダース上院議員らが仕掛ける路線対立が、戦後続いた自由経済・国際協調路線の行方を左右しつつある。
7:56 国家公務員の管理職ボーナス、頑張り重視の絶対評価へ
国家公務員の課長級ボーナス「絶対評価」へ 納得感促し若手離職防ぐ
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230T00T20C26A7000000/
人事院は中央省庁の課長級以上のボーナス制度を、他人との比較で決める相対評価から、本人の成果や職責を直接見る絶対評価へ切り替える改革に着手する。評価の透明性を高めて処遇への納得感を高め、若手官僚の離職防止につなげる狙いがある。
10:10 対米90兆円投資、米銀2社がドル融資に参加
日本の対米巨額投資、シティとJPモルガン参加 懸案のドル調達前進
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23B6M0T20C26A7000000/
日米が合意した約90兆円規模の対米投資のうち、発電所建設を担う第2弾プロジェクトの融資に米シティグループとJPモルガン・チェースが加わることになった。従来は邦銀が担っていた巨額のドル資金調達を米銀が肩代わりする形で、資金繰りの懸念が当面和らぐ見通しだ。
13:08 米韓テック連合、AIで114兆円の巨大契約
米韓テック、110兆円のAI協業 サムスン・SKやエヌビディア
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250LJ0V20C26A7000000/
サンフランシスコで開かれたAIサミットを機に、韓国のサムスンやSK、米エヌビディアなど米韓のテック大手が総額約114兆円規模のAI関連契約を発表した。韓国はメモリー半導体、米国は最先端AI技術を持ち寄り連携を深めている。
16:05 日本企業の外貨建て社債、上半期最大の18兆円に
外貨建て社債に広がる顔ぶれ、テルモやソニーG 1〜6月最大の18兆円
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3014K0Q6A630C2000000/
2026年1〜6月、日本企業が発行した米ドルなど外貨建て社債は約18兆円と半期で過去最大になった。ソニーグループやテルモなど従来は円建て中心だった企業にも裾野が広がっており、背景には国内の金利上昇で社債市場が資金需要に追いつかなくなっている事情がある。
18:58 図書館が読書だけでなく地域交流の第三の場所に進化中
読書だけじゃない 図書館は地域をつなぎ「第三の場所」へ進化する
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD018WZ0R00C26A7000000/
全国の公共図書館が、静かに本を読むだけの施設から、会話やイベントを楽しめる地域の交流拠点へと変化している。岐阜市や神奈川県大和市の複合施設ではカフェ併設や子ども向け設備が充実し、来館者数も大幅に増加した。読書に加えて「集い」「出会い」の場として、自宅や職場に次ぐ第三の場所としての役割が強まっている。
21:30 初の日米首脳会談と北朝鮮ミサイル発射の裏側
私の履歴書
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026560S6A700C2000000/
2017年の初の日米首脳会談中に北朝鮮がミサイルを発射し、日本政府がどう対応したかを政府高官が振り返る内容。その後の米朝首脳会談でも「完全な非核化」を求め続けたが北朝鮮は応じず、核・ミサイル開発を止められなかった経緯が語られている。
23:42 介護費用、備えなし50〜60代6割 2300万円試算
自身の介護費用「備えなし」50〜60代の6割 2300万円必要との試算も
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0219X0S6A700C2000000/
住宅情報サービス大手LIFULLの子会社の調査で、50〜60代の親世代の約6割が自身の介護費用を備えていないことが判明した。30〜40代の子世代も8割が親と介護費用について話し合ったことがないと回答している。介護には1人あたり約2300万円が必要との試算もあり、備えのないまま先送りされている実態が浮き彫りになった。
0:00 都心タワマン最上階、所有者の半数が非居住
2:27 ベインがキオクシア株売却で2.5兆円の利益
5:10 米中間選挙100日前、揺れる民主党の内側
7:56 国家公務員の管理職ボーナス、頑張り重視の絶対評価へ
10:10 対米90兆円投資、米銀2社がドル融資に参加
13:08 米韓テック連合、AIで114兆円の巨大契約
16:05 日本企業の外貨建て社債、上半期最大の18兆円に
18:58 図書館が読書だけでなく地域交流の第三の場所に進化中
21:30 初の日米首脳会談と北朝鮮ミサイル発射の裏側
23:42 介護費用、備えなし50〜60代6割 2300万円試算
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0:00 都心タワマン最上階、所有者の半数が非居住
https://www.nikkei.com/article/DGXZTS00021731W6A620C2000000/
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZTS00021731W6A620C2000000/
日本経済新聞が東京・大阪の都心タワーマンション約300棟の最上階を調査したところ、所有者の約5割が住民票を移しておらず、実際には住んでいないことが分かった。住まない所有者の増加は管理組合での合意形成を難しくし、価格高騰など住宅市場全体にも影響を及ぼしている。
2:27 ベインがキオクシア株売却で2.5兆円の利益
ベイン、キオクシア株売却益2.5兆円 PEファンドの国内案件で最大
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144QW0U6A710C2000000/
米投資ファンドのベインキャピタルが、出資先だったキオクシアホールディングスの株価上昇を受けて保有株を売却し、約2.5兆円の利益を得たことが判明した。国内のプライベートエクイティ投資では過去最大級のリターンで、競合の韓国SKハイニックスが転換社債を通じて将来株主になる可能性にも注目が集まっている。
5:10 米中間選挙100日前、揺れる民主党の内側
米民主党は復活できるか 中間選挙へ100日、苦境の戦後リベラリズム
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230620T20C26A7000000/
11月の米中間選挙まで100日。下院で民主党優勢との見方があるが、実際は急進左派の台頭が党内主流派を揺さぶっている。サンダース上院議員らが仕掛ける路線対立が、戦後続いた自由経済・国際協調路線の行方を左右しつつある。
7:56 国家公務員の管理職ボーナス、頑張り重視の絶対評価へ
国家公務員の課長級ボーナス「絶対評価」へ 納得感促し若手離職防ぐ
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230T00T20C26A7000000/
人事院は中央省庁の課長級以上のボーナス制度を、他人との比較で決める相対評価から、本人の成果や職責を直接見る絶対評価へ切り替える改革に着手する。評価の透明性を高めて処遇への納得感を高め、若手官僚の離職防止につなげる狙いがある。
10:10 対米90兆円投資、米銀2社がドル融資に参加
日本の対米巨額投資、シティとJPモルガン参加 懸案のドル調達前進
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23B6M0T20C26A7000000/
日米が合意した約90兆円規模の対米投資のうち、発電所建設を担う第2弾プロジェクトの融資に米シティグループとJPモルガン・チェースが加わることになった。従来は邦銀が担っていた巨額のドル資金調達を米銀が肩代わりする形で、資金繰りの懸念が当面和らぐ見通しだ。
13:08 米韓テック連合、AIで114兆円の巨大契約
米韓テック、110兆円のAI協業 サムスン・SKやエヌビディア
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250LJ0V20C26A7000000/
サンフランシスコで開かれたAIサミットを機に、韓国のサムスンやSK、米エヌビディアなど米韓のテック大手が総額約114兆円規模のAI関連契約を発表した。韓国はメモリー半導体、米国は最先端AI技術を持ち寄り連携を深めている。
16:05 日本企業の外貨建て社債、上半期最大の18兆円に
外貨建て社債に広がる顔ぶれ、テルモやソニーG 1〜6月最大の18兆円
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3014K0Q6A630C2000000/
2026年1〜6月、日本企業が発行した米ドルなど外貨建て社債は約18兆円と半期で過去最大になった。ソニーグループやテルモなど従来は円建て中心だった企業にも裾野が広がっており、背景には国内の金利上昇で社債市場が資金需要に追いつかなくなっている事情がある。
18:58 図書館が読書だけでなく地域交流の第三の場所に進化中
読書だけじゃない 図書館は地域をつなぎ「第三の場所」へ進化する
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD018WZ0R00C26A7000000/
全国の公共図書館が、静かに本を読むだけの施設から、会話やイベントを楽しめる地域の交流拠点へと変化している。岐阜市や神奈川県大和市の複合施設ではカフェ併設や子ども向け設備が充実し、来館者数も大幅に増加した。読書に加えて「集い」「出会い」の場として、自宅や職場に次ぐ第三の場所としての役割が強まっている。
21:30 初の日米首脳会談と北朝鮮ミサイル発射の裏側
私の履歴書
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026560S6A700C2000000/
2017年の初の日米首脳会談中に北朝鮮がミサイルを発射し、日本政府がどう対応したかを政府高官が振り返る内容。その後の米朝首脳会談でも「完全な非核化」を求め続けたが北朝鮮は応じず、核・ミサイル開発を止められなかった経緯が語られている。
23:42 介護費用、備えなし50〜60代6割 2300万円試算
自身の介護費用「備えなし」50〜60代の6割 2300万円必要との試算も
▶https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0219X0S6A700C2000000/
住宅情報サービス大手LIFULLの子会社の調査で、50〜60代の親世代の約6割が自身の介護費用を備えていないことが判明した。30〜40代の子世代も8割が親と介護費用について話し合ったことがないと回答している。介護には1人あたり約2300万円が必要との試算もあり、備えのないまま先送りされている実態が浮き彫りになった。
