【突然の辞職、その3日前に東京都議会が掲げていた「公式見解」とは――】

2026年8月28日、東京都議会議員・さとうさおり氏が突然の議員辞職を表明しました。

「今まで以上に命を優先する」「私だけに関わる部分ではないため、詳細は公表できない」――。

なぜ、任期途中での辞職を決断したのでしょうか。

今回の動画では、さとうさおり氏の突然の辞職発表だけを追うのではなく、その直前まで続いていた東京都議会との「YouTube収益問題」に注目します。

発端となったのは、政務活動費を使った都政報告会の動画をYouTubeで発信し、そこから広告収益が発生した問題。東京都議会は6月26日、ホームページのトップに「政務活動費における収益の取扱いについて」という公式見解を掲載しました。

一方、さとう氏は「YouTubeと個人で契約している収益に、なぜ都議会が関与するのか」と強く反発。8月13日には北村晴男氏の事務所を訪れ、行政訴訟について相談したことも公表していました。

そして、そのわずか15日後――突然の議員辞職。

「議員辞職勧告の動きがある」と本人が警戒していた直後だけに、ネット上ではさまざまな憶測も広がっています。しかし、辞職の具体的な理由について本人は明らかにしていません。

果たして、東京都議会の公式見解と本人の主張にはどんな違いがあるのか？
そして、辞職直前まで何が起きていたのか？

本動画では、公開された文書と本人の発言を時系列で整理し、憶測と確認できる事実を分けながら徹底検証します。

さとうさおり、東京都議会、都政の闇、YouTube収益問題、政務活動費、議員辞職、辞職勧告、行政訴訟、情報公開――今、注目を集める東京都政の核心に迫ります。

最後までご覧ください。