参政党の谷浩一郎衆議院議員が、令和8年7月15日の衆議院委員会で副首都法案の立案過程を追及しました。法案の指定要件が、大阪府と大阪市が副首都推進本部で22回にわたり重ねてきた協議内容と「ほとんど同じと言っても過言ではない」と述べ、二つの機能の混在、三権のバックアップ、強力な地方政府、国費投入と規制緩和、特別区の設置など6項目の一致を列挙。資料提供元の自治体名について、提出者側は外部有識者へのヒアリングが非公開を前提としていたとして答弁を差し控えました。谷議員は大阪府の副首都構想にIR税制やカジノ管理規制の国際競争力確保が含まれる点にも触れ、国費がカジノに向かう懸念を示しています。また国の関与のあり方は基本方針に委ねるのではなく法律に定めて明らかにすべきだと主張。続く反対討論では、危機管理と地方活性化という目的の異なる政策が一つの制度に混在していること、指定要件の核心が政令に委ねられ必要な公費も不明なこと、最適地の選定を自治体の手上げに委ねていること、特別区設置後の都への名称変更まで附則に盛り込んでいることの4点を問題として挙げ、「何が何でも大阪都をつくりたいという政治的思惑が先行している」と指摘。首都機能のバックアップと地方自治制度の再編は切り分け、求められる要件を可能な限り法定化した上で改めて制度設計すべきだと求めました。

【チャプター】
0:00 見どころダイジェスト
0:28 「資料をくれた自治体名を明かせるか」
1:31 「非公開が前提」提出者は答弁を拒否
2:35 大阪府市は22回協議、提出者も認識していた
3:56 指定要件6項目が大阪府市の資料と一致
4:38 大阪の構想にはIR税制とカジノ規制緩和
6:02 手上げ方式では危機管理が自治体任せになる
7:32 国が促せば利益誘導の疑念、関与は法律に定めるべき
9:21 「大阪でやってきたことと瓜二つ」
9:57 反対討論・4つの問題点
11:38 「何が何でも大阪都をつくりたい」
12:28 要件を法定化して制度設計をやり直すべき

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■ 発言者
谷浩一郎（参政党・衆議院議員）／答弁: 宮下一郎、岩谷良平 ほか

■ 収録日・場所
令和8年7月15日 衆議院委員会（副首都法案の質疑・討論）

■ 引用元
参政党 国会質問チャンネル【公式】
https://www.youtube.com/watch?v=lUTN-TT88kY

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