【移民問題】「日本の法律を守らない外国人は入れるな！」日本保守党・北村晴男議員が高市総理にガン詰め…日本人は絶対に見てください
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2026年07月31日
【移民問題】「日本の法律を守らない外国人は入れるな！」日本保守党・北村晴男議員が高市総理にガン詰め…日本人は絶対に見てください.
スウェーデンでは女性が被害に遭い続けた末にようやく政策の大転換、ドイツも移民受け入れ大失敗…
目の前にこれだけの「教材」があるのに、北村晴男議員の提案に高市総理が示した答えは「今後検討させたい」の一言でした。
百田尚樹議員が経産省に求めた移民の経済コスト調査も「政府がやることがなじむのか」で先送り。
「もう目の前に教材があるんだから、今動けばまだ間に合う」
高市総理、検討では間に合いませんよ。
皆様はどう感じられましたか？
ぜひコメント欄でお聞かせください。
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★移民問題
外国人・移民の受け入れ拡大をめぐる政策論争。経済効果、治安、雇用、宗教・文化との共生など多面的な論点がある。
★北村晴男（きたむら はるお）
弁護士、参議院議員。日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などに出演。2023年の日本保守党結成時から党法律顧問を務め、2025年7月の参院選に全国比例で出馬、個人最多得票（約97万5千票）で当選した。スパイ防止法制定や移民政策の抜本的見直し、離婚後の共同親権実現などを掲げる。
★高市早苗 総理
自民党所属の政治家。動画時点で内閣総理大臣。
★参議院法務委員会
参議院の常任委員会のひとつ。法務省・出入国在留管理庁の所管事項や、民法・刑法などの法案を審議する。
★イスラム教徒の意識調査（2015年、英学術誌）
動画で提示される、ヨーロッパのイスラム教徒を対象とした意識調査。「コーランの教えは法律より重要」と考える割合が約65%に上り、移民2世でもほぼ変わらないと紹介されている。
★コーラン（クルアーン）
イスラム教の聖典。預言者ムハンマドが神から授かった啓示をまとめたものとされる。
★シャリーア（イスラム法）
コーランやハディース（預言者の言行）に基づくイスラムの宗教法・生活規範。世俗の法律との関係が論点となる。
★EUの移民受け入れ義務
EUが域内で難民・移民の受け入れ分担を加盟国に求めてきた枠組み（難民の割当・再配置など）を指す。ハンガリーなど一部の中東欧諸国が強く反発した。
★ハンガリー／ポーランド／チェコ／スロバキア（ヴィシェグラード諸国）
中欧の4カ国（V4）。EUの移民受け入れ分担に反対する立場で知られた。動画では移民受け入れを拒否して治安を維持した例として挙げられている。
★メルケル元首相の難民受け入れ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が2015年の欧州難民危機の際に多数の難民を受け入れた政策。「Wir schaffen das（我々はやり遂げる）」の言葉で知られる。動画では批判的に言及されている。
★スウェーデンの移民政策転換
移民・難民を多く受け入れてきたスウェーデンが、治安悪化などを背景に近年受け入れを厳格化し、帰国支援を強化した政策転換を指す。
★外国人との秩序ある共生
政府が掲げる外国人政策の方針。2025年に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」などが取りまとめられている。
★上陸拒否／退去強制
上陸拒否は、入管法上の事由に該当する外国人の日本への入国（上陸）を認めないこと。退去強制は、在留する外国人を国外へ強制的に退去させる手続き。
★在留資格の更新
外国人が引き続き日本に在留するために必要な、在留期間の更新許可。素行などが審査される。
★外国人入国記録（ED カード）
外国人が入国時に提出する記録カード。氏名・国籍・渡航目的などを記載する。動画では、ここに法令遵守の意思を記載させる案が総理から示された。
★福井義高（ふくい よしたか）教授
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。1962年京都市生まれ、東京大学法学部卒、カーネギーメロン大学でPh.D.取得。専門は会計情報・制度の経済分析。「月刊正論」などで移民政策を経済の視点から分析し、「国民を富ませない移民の経済効果」などを論じている
★難民ビジネス
動画で語られる、難民・移民の流入に伴って生じるとされる各種ビジネスの総称。老朽アパートを政府に高値で貸し出す事業、密航斡旋、受け入れ後の難民向け住宅提供などが挙げられている。
★福祉国家
高い税・社会保険料負担のもとで手厚い社会保障を提供する国家像。北欧諸国が代表例とされ、移民受け入れとの財政的緊張が論点となる。
★帰国支援（自主帰国への奨励金）
スウェーデンなどが導入している、母国への帰国を選ぶ移民・難民に資金を支給する制度。動画では効果が限定的だと語られている。
★スイスの直接民主制／ミナレット建設禁止
スイスは国民投票を多用する直接民主制の要素が強い。2009年の国民投票でモスクの尖塔（ミナレット）の新規建設を禁止した。動画ではこの事例が言及されている。
★ミナレット
モスクに付属する尖塔。礼拝への呼びかけ（アザーン）を行う場所。動画中の「ミレット／戦闘のような塔」はミナレットの誤変換とみられる。
★オルバン首相（ハンガリー）
ヴィクトル・オルバン。ハンガリーの首相で、反移民・反ポリコレの立場や自国の伝統重視の政策で知られる。動画では「総選挙で敗北」と語られているが、これは動画時点の見立てであり、事実関係は最新の報道で確認が必要。
★ポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）
人種・性別・宗教などに関する差別的表現を避けようとする考え方・運動。動画では批判的な文脈で用いられている。
★LGBT理解増進法
性的マイノリティへの理解増進を目的とする日本の法律（2023年成立）。日本保守党は、特に児童への教育に関する条文の削除を含む改正を重点政策に掲げている。
★百田尚樹（ひゃくた なおき）
作家、参議院議員。1956年大阪市出身。放送作家を経て『永遠の0』『海賊とよばれた男』『日本国紀』などのベストセラーを執筆。2023年に日本保守党を旗揚げして代表を務め、2025年7月に参議院議員に初当選した。本動画では経済産業委員会での質疑者として登場。
★参議院経済産業委員会
参議院の常任委員会のひとつ。経済産業省の所管事項（産業・エネルギー・通商政策など）を審議する。
★赤沢経済産業大臣（赤沢亮正）
自民党所属の政治家。日米関税交渉を担当したことで知られる。動画時点で経済産業大臣として答弁している。
★日米投資（日米投資枠組み・5,500億ドル）
日米間の関税交渉で合意された、日本による対米投資の枠組み。動画では投資収益の配分や損失リスクの負担をめぐる不公平性が論点とされる。
★トランプ関税／最高裁判決
トランプ米大統領が導入した関税措置と、その一部を違法と判断したとされる米裁判所の判断を指す。動画では自動車関税が15%から25%に戻る可能性に言及されている。
★NEXI（日本貿易保険）
正式には株式会社日本貿易保険。政府が全額出資し、民間保険では扱いにくい海外取引のリスク（戦争・革命・制度変更など）を保険で支える機関。動画では対米投資の損失を保障する主体として言及されている。
★ビッグ3
米国の大手自動車メーカー3社（ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティス〈旧クライスラー〉）。動画では日米合意への反応として言及される。
★オランダの移民財政研究
移民・難民の出身地域別に、受入国オランダへの生涯の財政収支を分析した研究。地域によっては1人あたり多額の純負担になると論じられ、動画では出身国別に経済効果を調べる根拠として引用されている。トランプ米大統領がSNSで取り上げたとも語られている。
★日本保守党
2023年に作家の百田尚樹氏らが設立した政党。百田尚樹が代表、北村晴男が党法律顧問を務める。移民政策の是正、減税、皇室・伝統文化の擁護などを掲げる。
【タイムスタンプ】
00:00 ダイジェスト
01:02 犯罪の可能性ある外国人の入国制限について
01:22 ヨーロッパにおけるイスラム教徒の意識調査データの提示
02:24 EU諸国の移民受け入れと治安悪化の対照的な事例
05:15 日本の法令優先の意思確認アンケートの導入
06:40 外国人入国記録への記載検討と前向きな姿勢
07:26 欧州の「難民ビジネス」の実態
09:21 北村議員が弁護士時代に目撃した国内の外国人住居ビジネス
11:53 スウェーデンの政策大転換と女性の被害、世論の変化
14:34 日本がスウェーデンの二の舞にならないために
16:41 「嫌われても幸せな国」スイスとハンガリーに見る直接民主主義と伝統
20:07 日米投資枠組みの不公平性とリスク負担
27:20 出身国別の有益性調査の必要性を追及
30:04 まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
https://www.youtube.com/watch?v=5NK-YpTVCaI
https://www.youtube.com/watch?v=Ppk8eRbgtx0
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルの引用元の使用範囲は、文化庁が定める基準を遵守しておりますが、万が一何かありましたら著作権者様に直接お問い合わせいただければ迅速に対応させていただきます。
ガイドライン：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
◆お借りしている音声：VOICEVOX Nemo
#政治
#日本
#北村晴男
スウェーデンでは女性が被害に遭い続けた末にようやく政策の大転換、ドイツも移民受け入れ大失敗…
目の前にこれだけの「教材」があるのに、北村晴男議員の提案に高市総理が示した答えは「今後検討させたい」の一言でした。
百田尚樹議員が経産省に求めた移民の経済コスト調査も「政府がやることがなじむのか」で先送り。
「もう目の前に教材があるんだから、今動けばまだ間に合う」
高市総理、検討では間に合いませんよ。
皆様はどう感じられましたか？
ぜひコメント欄でお聞かせください。
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★移民問題
外国人・移民の受け入れ拡大をめぐる政策論争。経済効果、治安、雇用、宗教・文化との共生など多面的な論点がある。
★北村晴男（きたむら はるお）
弁護士、参議院議員。日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などに出演。2023年の日本保守党結成時から党法律顧問を務め、2025年7月の参院選に全国比例で出馬、個人最多得票（約97万5千票）で当選した。スパイ防止法制定や移民政策の抜本的見直し、離婚後の共同親権実現などを掲げる。
★高市早苗 総理
自民党所属の政治家。動画時点で内閣総理大臣。
★参議院法務委員会
参議院の常任委員会のひとつ。法務省・出入国在留管理庁の所管事項や、民法・刑法などの法案を審議する。
★イスラム教徒の意識調査（2015年、英学術誌）
動画で提示される、ヨーロッパのイスラム教徒を対象とした意識調査。「コーランの教えは法律より重要」と考える割合が約65%に上り、移民2世でもほぼ変わらないと紹介されている。
★コーラン（クルアーン）
イスラム教の聖典。預言者ムハンマドが神から授かった啓示をまとめたものとされる。
★シャリーア（イスラム法）
コーランやハディース（預言者の言行）に基づくイスラムの宗教法・生活規範。世俗の法律との関係が論点となる。
★EUの移民受け入れ義務
EUが域内で難民・移民の受け入れ分担を加盟国に求めてきた枠組み（難民の割当・再配置など）を指す。ハンガリーなど一部の中東欧諸国が強く反発した。
★ハンガリー／ポーランド／チェコ／スロバキア（ヴィシェグラード諸国）
中欧の4カ国（V4）。EUの移民受け入れ分担に反対する立場で知られた。動画では移民受け入れを拒否して治安を維持した例として挙げられている。
★メルケル元首相の難民受け入れ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が2015年の欧州難民危機の際に多数の難民を受け入れた政策。「Wir schaffen das（我々はやり遂げる）」の言葉で知られる。動画では批判的に言及されている。
★スウェーデンの移民政策転換
移民・難民を多く受け入れてきたスウェーデンが、治安悪化などを背景に近年受け入れを厳格化し、帰国支援を強化した政策転換を指す。
★外国人との秩序ある共生
政府が掲げる外国人政策の方針。2025年に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」などが取りまとめられている。
★上陸拒否／退去強制
上陸拒否は、入管法上の事由に該当する外国人の日本への入国（上陸）を認めないこと。退去強制は、在留する外国人を国外へ強制的に退去させる手続き。
★在留資格の更新
外国人が引き続き日本に在留するために必要な、在留期間の更新許可。素行などが審査される。
★外国人入国記録（ED カード）
外国人が入国時に提出する記録カード。氏名・国籍・渡航目的などを記載する。動画では、ここに法令遵守の意思を記載させる案が総理から示された。
★福井義高（ふくい よしたか）教授
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。1962年京都市生まれ、東京大学法学部卒、カーネギーメロン大学でPh.D.取得。専門は会計情報・制度の経済分析。「月刊正論」などで移民政策を経済の視点から分析し、「国民を富ませない移民の経済効果」などを論じている
★難民ビジネス
動画で語られる、難民・移民の流入に伴って生じるとされる各種ビジネスの総称。老朽アパートを政府に高値で貸し出す事業、密航斡旋、受け入れ後の難民向け住宅提供などが挙げられている。
★福祉国家
高い税・社会保険料負担のもとで手厚い社会保障を提供する国家像。北欧諸国が代表例とされ、移民受け入れとの財政的緊張が論点となる。
★帰国支援（自主帰国への奨励金）
スウェーデンなどが導入している、母国への帰国を選ぶ移民・難民に資金を支給する制度。動画では効果が限定的だと語られている。
★スイスの直接民主制／ミナレット建設禁止
スイスは国民投票を多用する直接民主制の要素が強い。2009年の国民投票でモスクの尖塔（ミナレット）の新規建設を禁止した。動画ではこの事例が言及されている。
★ミナレット
モスクに付属する尖塔。礼拝への呼びかけ（アザーン）を行う場所。動画中の「ミレット／戦闘のような塔」はミナレットの誤変換とみられる。
★オルバン首相（ハンガリー）
ヴィクトル・オルバン。ハンガリーの首相で、反移民・反ポリコレの立場や自国の伝統重視の政策で知られる。動画では「総選挙で敗北」と語られているが、これは動画時点の見立てであり、事実関係は最新の報道で確認が必要。
★ポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）
人種・性別・宗教などに関する差別的表現を避けようとする考え方・運動。動画では批判的な文脈で用いられている。
★LGBT理解増進法
性的マイノリティへの理解増進を目的とする日本の法律（2023年成立）。日本保守党は、特に児童への教育に関する条文の削除を含む改正を重点政策に掲げている。
★百田尚樹（ひゃくた なおき）
作家、参議院議員。1956年大阪市出身。放送作家を経て『永遠の0』『海賊とよばれた男』『日本国紀』などのベストセラーを執筆。2023年に日本保守党を旗揚げして代表を務め、2025年7月に参議院議員に初当選した。本動画では経済産業委員会での質疑者として登場。
★参議院経済産業委員会
参議院の常任委員会のひとつ。経済産業省の所管事項（産業・エネルギー・通商政策など）を審議する。
★赤沢経済産業大臣（赤沢亮正）
自民党所属の政治家。日米関税交渉を担当したことで知られる。動画時点で経済産業大臣として答弁している。
★日米投資（日米投資枠組み・5,500億ドル）
日米間の関税交渉で合意された、日本による対米投資の枠組み。動画では投資収益の配分や損失リスクの負担をめぐる不公平性が論点とされる。
★トランプ関税／最高裁判決
トランプ米大統領が導入した関税措置と、その一部を違法と判断したとされる米裁判所の判断を指す。動画では自動車関税が15%から25%に戻る可能性に言及されている。
★NEXI（日本貿易保険）
正式には株式会社日本貿易保険。政府が全額出資し、民間保険では扱いにくい海外取引のリスク（戦争・革命・制度変更など）を保険で支える機関。動画では対米投資の損失を保障する主体として言及されている。
★ビッグ3
米国の大手自動車メーカー3社（ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティス〈旧クライスラー〉）。動画では日米合意への反応として言及される。
★オランダの移民財政研究
移民・難民の出身地域別に、受入国オランダへの生涯の財政収支を分析した研究。地域によっては1人あたり多額の純負担になると論じられ、動画では出身国別に経済効果を調べる根拠として引用されている。トランプ米大統領がSNSで取り上げたとも語られている。
★日本保守党
2023年に作家の百田尚樹氏らが設立した政党。百田尚樹が代表、北村晴男が党法律顧問を務める。移民政策の是正、減税、皇室・伝統文化の擁護などを掲げる。
【タイムスタンプ】
00:00 ダイジェスト
01:02 犯罪の可能性ある外国人の入国制限について
01:22 ヨーロッパにおけるイスラム教徒の意識調査データの提示
02:24 EU諸国の移民受け入れと治安悪化の対照的な事例
05:15 日本の法令優先の意思確認アンケートの導入
06:40 外国人入国記録への記載検討と前向きな姿勢
07:26 欧州の「難民ビジネス」の実態
09:21 北村議員が弁護士時代に目撃した国内の外国人住居ビジネス
11:53 スウェーデンの政策大転換と女性の被害、世論の変化
14:34 日本がスウェーデンの二の舞にならないために
16:41 「嫌われても幸せな国」スイスとハンガリーに見る直接民主主義と伝統
20:07 日米投資枠組みの不公平性とリスク負担
27:20 出身国別の有益性調査の必要性を追及
30:04 まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
https://www.youtube.com/watch?v=5NK-YpTVCaI
https://www.youtube.com/watch?v=Ppk8eRbgtx0
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルの引用元の使用範囲は、文化庁が定める基準を遵守しておりますが、万が一何かありましたら著作権者様に直接お問い合わせいただければ迅速に対応させていただきます。
ガイドライン：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
◆お借りしている音声：VOICEVOX Nemo
#政治
#日本
#北村晴男
