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参政党・神谷宗幣参議院議員が2026年5月11日の参院決算委員会で脱炭素政策と製油所閉鎖の問題を追及しました。日本の製油所はこの30年で30か所超から13か所に減少。エチレン生産設備稼働率は68.6%と過去最低。米国産原油は日本の設備と合わない部分があります。脱炭素の潮流の中で化石燃料への投資が抑制されてきた結果として今回のナフサ危機への対応力が落ちています。
【参考資料】
・2026年5月11日 参院決算委員会 神谷宗幣議員質疑
・高市首相答弁（脱炭素政策・製油所・GX）
・赤沢経産相答弁（米国産原油・設備対応）
・石化協「エチレン生産設備稼働率68.6%」（2026年4月23日）
【参政党の提言】
参政党は化石燃料を当面の主力エネルギー源として明確に位置づけ、民間企業が製油所・石炭火力への投資ができる環境の整備を求めています。また原油調達先の多様化と廃止された製油所の緊急時活用可能性の調査を求めています。
【免責事項】
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