参政党北野「クマ被害で13名の方が亡くなってるんですよ？」クマ対策で猟銃許可を出したのにまた規制しようとしてる・・・いったい何がしたいんですか？クマ被害を甘く見る政府を完全論破【国会中継/北野裕子】
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2026年08月16日
参政党北野「クマ被害で13名の方が亡くなってるんですよ？」クマ対策で猟銃許可を出したのにまた規制しようとしてる・・・いったい何がしたいんですか？クマ被害を甘く見る政府を完全論破【国会中継/北野裕子】.
【クマの闇】撃てと言う国が、その銃を規制していた…狩猟免許を取った議員が突きつけた矛盾に、警察は「実際の射撃には至っていない」【国会中継/北野裕子/緊急銃猟】
「クマを市街地でも撃てるようにする」制度が2025年9月1日に始まりました。改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟で、所管は環境省です。ところがその半年前の2025年3月1日、改正銃刀法によってハーフライフル銃の所持には猟銃を継続10年以上持っていることが原則必要になっていました。こちらの所管は警察庁です。2025年11月25日の衆議院 環境委員会で、その年に狩猟免許を取った参政党の北野裕子議員は「熊を撃つこともできないんですね」「昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しております」と述べました。令和7年度にクマの被害で亡くなった方は13名、負傷された方は236名で、政府が調査を開始した平成18年度以降で最多です。2026年3月6日の衆議院 予算委員会では、山田好孝 警察庁生活安全局長が「これまでのところ実際の射撃には至っていない」と答弁し、質問した自由民主党の笹川博義議員は「実際のところ一発も撃っていませんから」と述べています。2026年7月14日の衆議院 環境委員会で秋田県出身の国民民主党・村岡敏英議員が迫った通学路の問題とあわせてお届けします。
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【用語の解説】
★ハーフライフル銃
銃身の半分以下に施条（ライフリング＝内側の溝）が刻まれた散弾銃。溝がある分だけ弾が安定し、通常の散弾銃より遠距離で正確に当たるため、ヒグマやツキノワグマなど大型獣の捕獲に使われてきた。改正銃刀法（令和6年法律第48号）により、所持許可の基準がライフル銃と同じ水準に引き上げられ、2025年3月1日から「継続して10年以上の猟銃所持」が原則必要になった。所管は警察庁。
★改正銃刀法（2025年3月1日施行）
令和6年法律第48号。2022年に長野県中野市で猟銃を使った立てこもり事件が起きたことを受け、銃の所持規制を強化した。ハーフライフル銃の所持許可基準をライフル銃と同じ「継続して10年以上の猟銃所持」に引き上げる部分は2025年3月1日に施行。ただし有害鳥獣の駆除を職業とする者などには特例措置が設けられている。所管は警察庁。
★緊急銃猟（2025年9月1日施行）
改正鳥獣保護管理法にもとづき2025年9月1日に始まった制度。人の日常生活圏にクマなどが出没した際、市町村長の判断で猟銃を使用できるようにした。住民の避難やバックストップ（弾丸の到達先）の確認など、安全を確保する措置をとることが前提。所管は環境省。※ハーフライフル規制（銃刀法・警察庁）とは別の法律・別の省庁による制度です。
★鳥獣保護管理法
正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。野生鳥獣の保護と、増えすぎた種の個体数管理・狩猟のルールを定める。所管は環境省。2025年9月1日施行の改正で緊急銃猟が加わった。鳥獣保護区の中でも、被害防止などのために必要な場合は、この法律の捕獲許可を得てクマを捕獲できる。
★ガバメントハンター
石原宏高 環境大臣は国会で「鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員」と定義した。高齢化が進む猟友会に頼りきりの体制を変えるために検討が進む。2025年11月4日の有識者会合で在り方の検討に着手し、大日本猟友会も参加している。
★猟友会（大日本猟友会）
狩猟免許を持つ人たちでつくる全国組織。市町村から依頼を受けて有害鳥獣の駆除を担ってきたが、会員の高齢化と減少が続いている。2025年11月5日、大日本猟友会は自民党の鳥獣被害対策特別委員会に対し、捕獲者の育成・確保、報酬や待遇の改善、適正な個体数の把握と管理を要請した。
★狩猟免許と銃の所持許可
狩猟免許（都道府県が交付）と、銃の所持許可（都道府県公安委員会＝警察）は別の制度。免許を取っても銃を持てるとは限らず、所持許可には教習・審査・保管設備の確認などが必要になる。さらにライフル銃は原則として「継続して10年以上、猟銃を所持していること」が要件とされている。
★クマ被害対策パッケージ
クマ被害の深刻化を受け、2025年11月14日に関係閣僚会議で決定された政府の対策パッケージ。捕獲の強化、ガバメントハンターの確保、市街地対応、緊急銃猟の運用支援などを盛り込む。環境省だけでなく9つの省庁に施策がまたがっており、指揮を執る司令塔機能が課題として国会で指摘された。
★クマの個体数調査
堀上勝 環境省自然環境局長は国会で「これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました」と答弁した。このため環境省は翌年度から、自動撮影カメラの画像解析と、採取したクマの毛の遺伝子解析を用いて、全国統一の方法で個体数調査を行う方針を示している。
★春期管理捕獲
クマが冬眠から出てくる春の時期に、増えすぎた地域で計画的に捕獲を行う手法。国会答弁によれば、前年は7道県で実施され計128頭が捕獲され、本年は11道県で実施が計画されている。クマ被害対策パッケージでは、この取り組みへの交付金の補助率を暫定的に引き上げている。
★警察のライフルとハンターのライフル
北野裕子委員は国会で「警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います」と指摘した。警察のライフルは対人・治安を想定した装備であり、大型獣を一撃で仕留めるための猟銃とは設計思想が異なる。警察官は2025年秋から岩手県・秋田県に応援部隊が派遣されたが、2026年3月時点で実際の射撃には至っていない。
★政府参考人
国会の委員会で、専門的・技術的な事項について答弁する官僚（局長・審議官など）。政治的な判断は大臣が答え、統計や制度の運用実態は政府参考人が答えるのが通例。この動画では環境省自然環境局長、文部科学省大臣官房審議官、国土交通省大臣官房審議官、警察庁生活安全局長が登場します。
★特別交付税措置
災害など特別な事情による自治体の支出に対し、国が交付税で財政支援する仕組み。国会答弁によれば、クマ出没時に臨時でスクールバスを運行した場合の経費も、令和7年度から対象に含まれることになった。ただし「全国にまだ告知がほとんどされていない」と国会で指摘されている。
★交通空白／公共ライドシェア
人口減少と運転者不足で公共交通のサービスが行き届かなくなった地域のこと。国土交通省の答弁によれば全国に約3,000の交通空白がある。自治体が主体となる「公共ライドシェア」などの新しい移動手段の導入に対し、車両購入費やシステム導入費の3分の2等が補助される。子どもの登下校のニーズも対象に含まれる。
★スクールバスの4キロ基準
村岡敏英委員は国会で「今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない」と指摘した。クマが通学路に出ても距離が足りなければ制度に乗らないため、4キロ以内の子どもは保護者の送迎か徒歩に頼らざるを得ない。同委員はこれを「災害と思わなければならない」として運用の見直しを求めた。
★里山
都市と原生林の間に位置する二次林・農地・ため池・草原などで構成される、人の営みによって維持されてきた自然環境。人と野生動物の距離を調整する緩衝地帯として機能してきたが、担い手の減少で管理が行き届かなくなり、人の生活圏周辺がクマにとって住みやすい環境に変わりつつあると国会で指摘されている。
★フォレスター（ドイツの森林官）
ドイツの森林官。森林の育成・伐採計画から野生動物の個体数管理まで、森を総合的に管理する専門職で、社会的地位も高い。北野裕子委員は、日本のガバメントハンターを鳥獣捕獲だけに限定せず、このフォレスターのように里山全体を管理する職種へ発展させるべきだと提案した。
★生物多様性基本法
生物の多様性の保全と持続可能な利用について基本理念を定めた法律。第1条に「自然と共生する社会の実現」が掲げられている。国会答弁では、ここでいう自然に野生動物であるクマも含まれること、共生とは「豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる」社会であることが確認された。
★衆議院 環境委員会
衆議院に置かれた常任委員会のひとつで、環境省が所管する政策（自然環境、鳥獣保護管理、廃棄物・リサイクル、公害、気候変動など）を審議する。クマによる人身被害と緊急銃猟の運用も、この委員会が主な議論の場になっている。
★衆議院 予算委員会
国の予算案を審議する委員会。総理大臣と全閣僚が出席するため、実際には予算にとどまらず政治全般が問われる場になっている。テレビ中継が入ることが多く、各党が最も力を入れる論戦の舞台。
【タイムスタンプ】
00:00 「クマを撃つこともできないんですね」今回のダイジェスト
00:41 猟友会に相談はあったのか ── 熟練ハンターを雇う方が合理的では
02:06 「ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しております」
03:14 死者13名 ──「人災と言っても過言ではない」
05:32 大日本猟友会からの要請と、国の受け止め
08:03 秋田の通学路 ──「災害と思って国に取り組んでもらわなければならない」
09:26 今年度も5月末で6,333件・死亡6名（速報値）
11:19 4キロ以内はスクールバスが出せない
13:00 河川の草から町へ ── 秋田県猟友会長の証言
15:41 予算委員会 ──「平成18年度以降最多となる13名」
18:23 政府が認めた「調査の精度にばらつきがございました」
20:16 「市街地は猟友会ではなく、本来業務である警察だ」
21:01 警察庁「これまでのところ実際の射撃には至っていない」
22:59 まとめ解説
【この動画で使用した素材】
■参政党【公式】『【国会中継】「くま問題、誰の責任？」衆議院議員 北野ゆうこ 国会質疑 令和7年11月25日 参政党』（原映像＝衆議院 環境委員会 2025年11月25日） https://www.youtube.com/watch?v=YaLRhfYDxpk
■村岡としひでチャンネル『クマ問題は「災害」だ｜子どもの通学安全とスクールバス支援を政府に求める【衆議院環境委員会】』2026年7月14日（原映像＝衆議院 環境委員会 2026年7月14日） https://www.youtube.com/watch?v=t4CVbO0RJek
■日テレNEWS『【国会中継】衆議院・予算委員会 令和8年度総予算 一般的質疑［2026年3月6日午後］』（原映像＝衆議院 予算委員会 2026年3月6日） https://www.youtube.com/watch?v=v3uBrHCQvgA
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
【クマの闇】撃てと言う国が、その銃を規制していた…狩猟免許を取った議員が突きつけた矛盾に、警察は「実際の射撃には至っていない」【国会中継/北野裕子/緊急銃猟】
「クマを市街地でも撃てるようにする」制度が2025年9月1日に始まりました。改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟で、所管は環境省です。ところがその半年前の2025年3月1日、改正銃刀法によってハーフライフル銃の所持には猟銃を継続10年以上持っていることが原則必要になっていました。こちらの所管は警察庁です。2025年11月25日の衆議院 環境委員会で、その年に狩猟免許を取った参政党の北野裕子議員は「熊を撃つこともできないんですね」「昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しております」と述べました。令和7年度にクマの被害で亡くなった方は13名、負傷された方は236名で、政府が調査を開始した平成18年度以降で最多です。2026年3月6日の衆議院 予算委員会では、山田好孝 警察庁生活安全局長が「これまでのところ実際の射撃には至っていない」と答弁し、質問した自由民主党の笹川博義議員は「実際のところ一発も撃っていませんから」と述べています。2026年7月14日の衆議院 環境委員会で秋田県出身の国民民主党・村岡敏英議員が迫った通学路の問題とあわせてお届けします。
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【用語の解説】
★ハーフライフル銃
銃身の半分以下に施条（ライフリング＝内側の溝）が刻まれた散弾銃。溝がある分だけ弾が安定し、通常の散弾銃より遠距離で正確に当たるため、ヒグマやツキノワグマなど大型獣の捕獲に使われてきた。改正銃刀法（令和6年法律第48号）により、所持許可の基準がライフル銃と同じ水準に引き上げられ、2025年3月1日から「継続して10年以上の猟銃所持」が原則必要になった。所管は警察庁。
★改正銃刀法（2025年3月1日施行）
令和6年法律第48号。2022年に長野県中野市で猟銃を使った立てこもり事件が起きたことを受け、銃の所持規制を強化した。ハーフライフル銃の所持許可基準をライフル銃と同じ「継続して10年以上の猟銃所持」に引き上げる部分は2025年3月1日に施行。ただし有害鳥獣の駆除を職業とする者などには特例措置が設けられている。所管は警察庁。
★緊急銃猟（2025年9月1日施行）
改正鳥獣保護管理法にもとづき2025年9月1日に始まった制度。人の日常生活圏にクマなどが出没した際、市町村長の判断で猟銃を使用できるようにした。住民の避難やバックストップ（弾丸の到達先）の確認など、安全を確保する措置をとることが前提。所管は環境省。※ハーフライフル規制（銃刀法・警察庁）とは別の法律・別の省庁による制度です。
★鳥獣保護管理法
正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。野生鳥獣の保護と、増えすぎた種の個体数管理・狩猟のルールを定める。所管は環境省。2025年9月1日施行の改正で緊急銃猟が加わった。鳥獣保護区の中でも、被害防止などのために必要な場合は、この法律の捕獲許可を得てクマを捕獲できる。
★ガバメントハンター
石原宏高 環境大臣は国会で「鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員」と定義した。高齢化が進む猟友会に頼りきりの体制を変えるために検討が進む。2025年11月4日の有識者会合で在り方の検討に着手し、大日本猟友会も参加している。
★猟友会（大日本猟友会）
狩猟免許を持つ人たちでつくる全国組織。市町村から依頼を受けて有害鳥獣の駆除を担ってきたが、会員の高齢化と減少が続いている。2025年11月5日、大日本猟友会は自民党の鳥獣被害対策特別委員会に対し、捕獲者の育成・確保、報酬や待遇の改善、適正な個体数の把握と管理を要請した。
★狩猟免許と銃の所持許可
狩猟免許（都道府県が交付）と、銃の所持許可（都道府県公安委員会＝警察）は別の制度。免許を取っても銃を持てるとは限らず、所持許可には教習・審査・保管設備の確認などが必要になる。さらにライフル銃は原則として「継続して10年以上、猟銃を所持していること」が要件とされている。
★クマ被害対策パッケージ
クマ被害の深刻化を受け、2025年11月14日に関係閣僚会議で決定された政府の対策パッケージ。捕獲の強化、ガバメントハンターの確保、市街地対応、緊急銃猟の運用支援などを盛り込む。環境省だけでなく9つの省庁に施策がまたがっており、指揮を執る司令塔機能が課題として国会で指摘された。
★クマの個体数調査
堀上勝 環境省自然環境局長は国会で「これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました」と答弁した。このため環境省は翌年度から、自動撮影カメラの画像解析と、採取したクマの毛の遺伝子解析を用いて、全国統一の方法で個体数調査を行う方針を示している。
★春期管理捕獲
クマが冬眠から出てくる春の時期に、増えすぎた地域で計画的に捕獲を行う手法。国会答弁によれば、前年は7道県で実施され計128頭が捕獲され、本年は11道県で実施が計画されている。クマ被害対策パッケージでは、この取り組みへの交付金の補助率を暫定的に引き上げている。
★警察のライフルとハンターのライフル
北野裕子委員は国会で「警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います」と指摘した。警察のライフルは対人・治安を想定した装備であり、大型獣を一撃で仕留めるための猟銃とは設計思想が異なる。警察官は2025年秋から岩手県・秋田県に応援部隊が派遣されたが、2026年3月時点で実際の射撃には至っていない。
★政府参考人
国会の委員会で、専門的・技術的な事項について答弁する官僚（局長・審議官など）。政治的な判断は大臣が答え、統計や制度の運用実態は政府参考人が答えるのが通例。この動画では環境省自然環境局長、文部科学省大臣官房審議官、国土交通省大臣官房審議官、警察庁生活安全局長が登場します。
★特別交付税措置
災害など特別な事情による自治体の支出に対し、国が交付税で財政支援する仕組み。国会答弁によれば、クマ出没時に臨時でスクールバスを運行した場合の経費も、令和7年度から対象に含まれることになった。ただし「全国にまだ告知がほとんどされていない」と国会で指摘されている。
★交通空白／公共ライドシェア
人口減少と運転者不足で公共交通のサービスが行き届かなくなった地域のこと。国土交通省の答弁によれば全国に約3,000の交通空白がある。自治体が主体となる「公共ライドシェア」などの新しい移動手段の導入に対し、車両購入費やシステム導入費の3分の2等が補助される。子どもの登下校のニーズも対象に含まれる。
★スクールバスの4キロ基準
村岡敏英委員は国会で「今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない」と指摘した。クマが通学路に出ても距離が足りなければ制度に乗らないため、4キロ以内の子どもは保護者の送迎か徒歩に頼らざるを得ない。同委員はこれを「災害と思わなければならない」として運用の見直しを求めた。
★里山
都市と原生林の間に位置する二次林・農地・ため池・草原などで構成される、人の営みによって維持されてきた自然環境。人と野生動物の距離を調整する緩衝地帯として機能してきたが、担い手の減少で管理が行き届かなくなり、人の生活圏周辺がクマにとって住みやすい環境に変わりつつあると国会で指摘されている。
★フォレスター（ドイツの森林官）
ドイツの森林官。森林の育成・伐採計画から野生動物の個体数管理まで、森を総合的に管理する専門職で、社会的地位も高い。北野裕子委員は、日本のガバメントハンターを鳥獣捕獲だけに限定せず、このフォレスターのように里山全体を管理する職種へ発展させるべきだと提案した。
★生物多様性基本法
生物の多様性の保全と持続可能な利用について基本理念を定めた法律。第1条に「自然と共生する社会の実現」が掲げられている。国会答弁では、ここでいう自然に野生動物であるクマも含まれること、共生とは「豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる」社会であることが確認された。
★衆議院 環境委員会
衆議院に置かれた常任委員会のひとつで、環境省が所管する政策（自然環境、鳥獣保護管理、廃棄物・リサイクル、公害、気候変動など）を審議する。クマによる人身被害と緊急銃猟の運用も、この委員会が主な議論の場になっている。
★衆議院 予算委員会
国の予算案を審議する委員会。総理大臣と全閣僚が出席するため、実際には予算にとどまらず政治全般が問われる場になっている。テレビ中継が入ることが多く、各党が最も力を入れる論戦の舞台。
【タイムスタンプ】
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00:41 猟友会に相談はあったのか ── 熟練ハンターを雇う方が合理的では
02:06 「ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しております」
03:14 死者13名 ──「人災と言っても過言ではない」
05:32 大日本猟友会からの要請と、国の受け止め
08:03 秋田の通学路 ──「災害と思って国に取り組んでもらわなければならない」
09:26 今年度も5月末で6,333件・死亡6名（速報値）
11:19 4キロ以内はスクールバスが出せない
13:00 河川の草から町へ ── 秋田県猟友会長の証言
15:41 予算委員会 ──「平成18年度以降最多となる13名」
18:23 政府が認めた「調査の精度にばらつきがございました」
20:16 「市街地は猟友会ではなく、本来業務である警察だ」
21:01 警察庁「これまでのところ実際の射撃には至っていない」
22:59 まとめ解説
【この動画で使用した素材】
■参政党【公式】『【国会中継】「くま問題、誰の責任？」衆議院議員 北野ゆうこ 国会質疑 令和7年11月25日 参政党』（原映像＝衆議院 環境委員会 2025年11月25日） https://www.youtube.com/watch?v=YaLRhfYDxpk
■村岡としひでチャンネル『クマ問題は「災害」だ｜子どもの通学安全とスクールバス支援を政府に求める【衆議院環境委員会】』2026年7月14日（原映像＝衆議院 環境委員会 2026年7月14日） https://www.youtube.com/watch?v=t4CVbO0RJek
■日テレNEWS『【国会中継】衆議院・予算委員会 令和8年度総予算 一般的質疑［2026年3月6日午後］』（原映像＝衆議院 予算委員会 2026年3月6日） https://www.youtube.com/watch?v=v3uBrHCQvgA
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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