障害のある子どもを育てる家庭に支給される特別児童扶養手当などの公的給付には、「所得制限」が設けられています。

世帯年収ではなく、家族の中で最も所得の高い一人の収入で判定されるため、共働きで世帯年収が高くても支給される一方、片働きで世帯年収がそれより低くても支給が止まる——そんな逆転も起きています。

国民民主党は、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限撤廃を「最優先で実現すべき政策の一つ」と位置づけ、2025年8月1日、関連法案を参議院に再提出しました。提出メンバーには、千葉県選出の小林さやか参議院議員も名を連ねています。

3児の母であり、NHK社会部記者として子ども・子育て・医療福祉の現場を取材し続けてきた小林議員に、所得制限の何が問題なのか、特別支援学校卒業後の「18歳の壁」をどう乗り越えるのか、そして子育て・教育支援策全体の中で所得制限撤廃をどう実現していくのかを、編集長・安倍宏行が問います。

【出演】
小林さやか（参議院議員／国民民主党・千葉県選挙区、元NHK社会部記者）
安倍宏行（Japan In-depth編集長）

【関連リンク（一次情報）】
・国民民主党 政策2026「3 人づくりこそ、国づくり」
　https://new-kokumin.jp/policies/policy3
・国民民主党 政策各論3「人づくりこそ国づくり」（障がい児福祉・所得制限の記述）
　https://new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics3
・【法案提出】障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参議院に再提出（2025年8月1日／国民民主党ニュースリリース）
　https://new-kokumin.jp/news/diet/22050801_1
・【参本会議】伊藤孝恵議員が令和7年度補正予算案について質疑（「18歳の壁」言及／2025年12月8日）
　https://new-kokumin.jp/news/diet/20251208_2

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