国民民主党「年少扶養控除」復活させる法案を提出へ 予算伴う法案の単独提出は初 子育て世帯を減税
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2025年10月10日
国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めたことがFNNの取材でわかった。
関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた関連法案を提出する方針を固めた。
法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除する。
施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることを踏まえ、2027年1月1日としている。
国民は「年少扶養控除」の復活を7月の参院選で掲げていて、法案を参院に単独で提出する方針。
国民は参院選での躍進により、非改選の議席と合わせて21議席以上を確保したことで、予算を伴う法案を提出できるようになっていて、「年少扶養控除」の法案が、予算を伴う法案として初の単独提出となる見通し。
また、今後、自民党との間で政策協議を行う場合は、この法案が議題となる可能性もある。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた関連法案を提出する方針を固めた。
法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除する。
施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることを踏まえ、2027年1月1日としている。
国民は「年少扶養控除」の復活を7月の参院選で掲げていて、法案を参院に単独で提出する方針。
国民は参院選での躍進により、非改選の議席と合わせて21議席以上を確保したことで、予算を伴う法案を提出できるようになっていて、「年少扶養控除」の法案が、予算を伴う法案として初の単独提出となる見通し。
また、今後、自民党との間で政策協議を行う場合は、この法案が議題となる可能性もある。
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