今、国会で最も熱いのは刑事訴訟法の改正案をどうするのか、という問題だろう。今回の改正案の主要な点は、再審制度をマトモなものにする、ということである。

裁判で有罪になれば、被告人は犯罪者となり、服役をしたりする。しかし、それでも私はやってない！ということはあり、裁判時以降に新証拠が出たりした場合、終わった裁判をもう一度見直す、という制度があって、これを再審と呼ぶ。

だが、現在のところ、再審制度は非常にがんじがらめになっており、明らかな冤罪であると分かっていても、再審請求を通すことは困難だ。裁判当時、検察側が提出した証拠を、もう一度、最新の技術で鑑定し直したい、と言っても、検察は四の五の言って、それを出さない、ということがしばしばある。

それでも、世論に押され、法務省は刑事訴訟法の改正案を提出したのだが、今、最ももめている論点は、再審決定が出た場合に、検察庁が不服申し立てをすることができる、と定めている点だ。ようやく再審決定が出たので、よし今度こそ身の潔白を晴らすぞ、と意気込んでも、そもそも検察側から不服申し立てがされたら、再審の法廷自体が開かれない。そうでなくても服役中の人物は、さらに獄中で何かを待ち続けなければいけない、という理不尽な事態になっている。

そこで、心ある自民党の議員たちは、不服申し立てを原則として禁止すべきだろう、と言っているが、それもまた、法務省はダメだと言い張っている。法務省の主要な役人は、事務次官も含め、検察庁に所属する検察官によって構成されているために、国会議員の言うことを聞いて、検察官の権限を抑制するような法案を書いたら、検事総長から叱られ、自分の出世の道が閉ざされるので、組織を守るためには国会で闘争し、検察が有利になるような法文を書くしかないのである。

結局、日本は法治国家を装っているが、財務省と検察庁は、特殊な権限を持っており、内閣や国会が自分たちの権益を犯さないように、頑張る構造になっており、ある意味、彼らは法に服する存在ではなく、法を利用して国家や国民を操る、法を超えたパワーを有している。

法務省（実態は、検察庁）vs自民党＝国会というこの対決、自分としては、検察も他の権力と同様に法に服する存在になることが国を健全にすることになる、と考えるので、ぜひ自民党有志の議員さんたちには頑張っていただきたいものと思う。

＃刑事訴訟法の改正案　＃検察庁vs自民党