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　参政党の伊藤恵介衆院議員が７月３０日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄の人々を先住民族と認めるよう日本政府に求める国連勧告を巡り「嘘も１００回繰り返せば真実になる。これは認知戦やプロパガンダを仕掛ける側に古くから通底する発想で、その典型例が国連での沖縄先住民族勧告だ」と主張したことについて、沖縄タイムスの新垣卓也記者が問題視する記事を書きました。
　龍谷大の松島泰勝教授の「差別を直視せず『問題』」というコメントを載せていますので、「沖縄県民は先住民族だというのは嘘」といった伊藤衆院議員の発言は「問題だ」と考えているのでしょう。
　しかし、伊藤議員の「言語、ＤＮＡ、文化のいずれにも沖縄の方々を先住民族とする科学的根拠はない」という至極真っ当な発言に対し、「『先住民族』とは植民地支配下に生きることを余儀なくされた歴史や文化を持つ人々を指す。国麗労働機関（ＩＬＯ）１６９号条約が規定している」とする松島教授のコメントは、伊藤議員の疑問に答えておらず、いわば「ご飯論法」の類で、ごまかしているようにしか思えません。
　まず沖縄県民は日本の植民地支配を受けたことはありません。２０１７（平成２９）年の公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」で書かれている通り、「沖縄は先住民族」→「沖縄は独立すべき」という考え方は、中国が全く同じような主張をしており、これは台湾に対する侵攻圧力とも考え併せても非常に危険かつ問題がある考え方だと言わざるを得ません。
　８月２７日告示、９月１３日投開票の沖縄県知事選でもこうした「沖縄は独立すべきなのか」という問題は、争点の一つになるのではないか、と考えています。