日本保守党の消費税の認識

飲食店も酒も含めた食の消費税を恒久的ゼロ

高市政権の食料品限定・2年限定の減税でも、第一歩目としてOKという立場

参政党の一律減税とは対立


8月17日　マネーポスト

サントリーHD鳥井信宏・社長が「飲食料品の消費税1％」に反対を表明　
「外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」と理由を明かす


　本誌は税率引き下げでメリットを受けると思われる小売業界大手と代表的な飲食料品メーカーなどの経営者たちに「消費税率1％」への引き下げに賛成か反対かをアンケート形式で質問し、匿名を含めて10社の経営者から回答を得た。

　はっきり「反対」と回答したのはサントリーホールディングス（HD）の鳥井信宏・社長だ。

理由をこう述べている。

「消費税減税は、家計の購買力を一時的に下支えする一方で、社会保障の安定財源を損ない、財政への懸念を通じて円安や長期金利の上昇圧力となる恐れがある。

当社としては、プラスとマイナスの影響があると考えているが、我々がお世話になっている外食産業においては、外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きいと考えている。
また、外食産業に限らず、幅広い事業者において価格表示やシステム対応などの負担が発生することから、制度変更に伴う現場への影響については十分な配慮が必要である」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa245026ced475a7062315fe4fa83c305169f4ca

サントリー、キリン、ローソンが反対・慎重

まさに減税で利益を受けるはずの加工食品メーカー、小売店側だけど

「我々がお世話になっている外食産業においては、外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」
特にお酒は飲食店への販売も大きい

ただ、反対の理由として「社会保障の安定財源を損なう」とか言ってるのが、いかにも経済界って感じだが

食料品消費税1％＋給付で実質ゼロで必要な財源は約4.8兆円

2026年度の税収は84兆円
1年で9兆円増えてる。消費税も1年で4％増えてる

社会保障は144兆円

こういう規模の中で、5兆円足らずの減税で安定が損なわれるはずがない
おそらく税収4.8兆円も減らないし、むしろ増える可能性すらある

とはいえ、こういうのをネタにして騒いで為替を動かして儲けたい金融屋もいる
そんなのに国の政策が左右されるのはおかしい



■このニュースに関して百田尚樹さんの8月17日のポスト

うーん…
記事を読んでみたが、バランスの取れた記事には見えなかったですね。
財務省に擦り寄った連中の言い分を、それとわからないようにオブラートに包んだ記事にしか見えませんでした。

あと、一言、サントリーの社長に言いたい。
普通に考えて、実質手取りが増えたり、生活に余裕ができたりしたら、外食に行く機会が増えるのは当たり前。
そもそも外食とは家の食事の代わりじゃない。あれは広い意味でレジャーの一種。
https://x.com/Hoshuto_hyakuta/status/2089239558621667746


●食品の消費税を下げると、「外食との差が増えるので、外食産業が潰れる」という意見があるが、笑止と言わざるを得ない。

外食は家の食事の代わりではない！
外食は広い意味で、レジャーの一種である。
実質手取りが増えたり、生活に余裕ができると、外食産業は儲かる。
https://x.com/Hoshuto_hyakuta/status/2089244082212368720

なるほどそうですか
日本保守党の認識では、食料品のみ消費税減税しても、飲食店の負担が増えることはない
参政党が増えるって行ってても、それはデマだと批判してきた
これは平井宏治さんとかも同じ

であるならば、いま高市首相も飲食店への負担軽減措置は検討すると言ってる
負担が増えないなら、どうして負担軽減措置が必要なのか？

日本保守党は、秋の国会で飲食店への負担軽減措置は不要だと主張するのか

◆それ以前に、外食はレジャーだとおっしゃるなら、どうして日本保守党の公約は飲食店も含めた食の消費税ゼロなのか

数あるレジャー、数あるサービス業のうち、なぜ飲食店だけ減税する必要があるのか

百田さんは、食料品は生活必需品で、外食はレジャーだと明確に区別してる
そのレジャーである外食も含めて消費税減税しろという公約

◆今までは、参政党とか国民民主党とかが、食料品だけ減税したら飲食店は実質増税になるから反対と言ってきた
それに対して日本保守党は、じゃあ飲食店も減税にすれば解決だろと言ってるんだと思ってた

しかしここにきて、百田さんが飲食店の負担増はない、飲食店はレジャーだと言い出した
ご自分の党の公約の根本的な前提が崩れたんではないか

ちょっと保守党の公約を誤解していたので、考えを改めなきゃいけない


●そしてもう一つ

いろんな政党や団体が「食品の消費税減税」に反対してるが、びっくりするのは、参政党の「消費者は消費税を払っていない」という超アクロバティックな論理だ。
このとてつもない論理を信じるのだから、支持者というのは凄いね
https://x.com/Hoshuto_hyakuta/status/2089297787943043259

マジか。そっからか。という印象


そんなもん、普通に考えて当たり前やん。
100円のもの買って10円の消費税払ってるのに、「いや、君は消費税を払ってない」なんて論理、どこのアホに通用するんや。
参政党の支持者の大半はそれを信じているらしいが。
https://x.com/Hoshuto_hyakuta/status/2089363934331691302


財務省の論理にすり寄ってるのはどっちなんだ
というか、財務省すら言ってないことを言ってる

まんまと財務省（旧大蔵省）の罠に引っかかってる

百田さんの考え方でいくと、まさに1990年にサラリーマン新党が起こした訴訟につながる

100円のものかって、消費税10円乗せて110円払ったんだから、おれは消費税10円払ったんだ。事業者に預けたんだ、だから事業者はその10円を余すところ無く国に納める義務があるはずで、それをしないのは憲法違反だ

判決
消費者が支払う消費税分は、税の預り金ではなく「商品や役務の提供に対する対価の一部（価格の構成要素）」である
事業者が消費者から受け取った金銭をそのまま国庫に納める義務を消費者に対して負うわけではない

政府の指導によって
レシートに消費税10円て書いてあったり、税抜経理方式にしたりしてたりするのは、
あくまでも会計技術の説明であり、税法の納税義務者を規定するものではない

だから消費者は消費税を払ってないというより、払うことは出来ない
消費者が払ってるのは、価格の構成要素である消費税相当額


■消費税は消費者が実質的に負担するものという建前
参政党は、この建前が機能してないから、実質的に事業者に負担が集中してると言ってる

百田さんは、この建前は機能していると財務省の説明通りに考えてる

そうなると、消費税は若者にも高齢者にも外国人にも広く薄く負担を求める税として、それなりに有効に機能してることになるし、
消費量が多い富裕層ほど、減税の恩恵も大きくなるので、そもそも消費税減税を掲げる意味が無くなってくるのでは

■百田さんの認識は、消費税を作ったときの政府が、国民の認識を意図的に誘導した方向その通り
だから百田さんが悪いと言うより、国民の大半はこう認識させられてるから、そんな分かりにくくした政府が悪い

こう認識してると、免税事業者とか簡易課税事業者は益税だという事になって、さらに弱い立場の事業者の負担を増やしていくことになる

有本さんも以前、免税事業者は益税だとかいってインボイスも賛成してた


だからこの消費税論争を通じて、より多くの国民に消費税の理解を広めていきたい

#消費税の正体ばらし隊
#食料品消費税
#日本保守党