自民党総裁選の候補者が揃って28日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。

5人は外交・安全保障分野を中心に議論を交わし、防衛費のさらなる増額やその財源が論点の1つとなりました。

小林鷹之元経済安保相：
安全保障環境が大きく変わり、脅威もかなり高まっていると。（対GDP費）2％では私は足りないと思っている。できる限り経済成長による税収増、歳出改革で捻出していくというのが筋だと思っている。

茂木敏充前幹事長：
中国や東アジアの情勢を考えた時に、防衛力の強化が必要。経済成長による税収増で賄える。増税ゼロでやっていきたい。これは基本的な考え方。

林芳正官房長官：
（対GDP費）2.0％まで引き上げるし、反撃能力も必要です。多分（以前より）厳しくなっている。その認識を我々が供与した上で、アメリカと最終的には調整していく。

高市早苗前経済安保相：
GDPそのものが大きくなっていけば、総額も大きくなっていくので。必要な防衛力をきちっと整備していくために必要なお金を積み上げていく。特に増税の必要はないと私は今、考えております。

小泉進次郎農林水産相：
（対GDP費）2％ということについても、これが3.5％なのかどうなのかということについても、大事なのは金額ではなくて中身。まずは、この2％に向けて、着実に防衛力整備を進めていく。必要な防衛力の整備をする。

一方、関税措置を巡るアメリカとの合意についての議論では、高市氏が“合意に不平等な部分がある”と指摘し、日本円で80兆円規模の対米投資について、「運用の過程でもし日本の国益を損なう不平等な部分が出てきた場合には、再交渉の可能性もある」と述べました。

これに対し、小林氏、茂木氏、林氏、小泉氏の4人は、合意について一定の評価をする姿勢を示し、投資について日米両国の利益となる運用を目指す考えなど語りました。

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