🎌【高市総理・片山財務大臣へ】


日本の税金は、
いつまで増え続けるのか。

この問いを、
政府自身が公表している数字だけで確認する。

令和8年度。

国民負担率45.7％。

令和6年度46.7％。
令和7年度46.1％。
令和8年度45.7％。

直近では低下している。

「国民負担率が毎年上がり続けている」

この事実はない。

ここは数字通りに扱う。

問題は、
税率だけでは見えない負担。

財務省が公表する国民負担率は、
租税負担率と社会保障負担率の合計。

給与の45.7％がそのまま差し引かれる数字ではない。

それでも、
国民所得に対して税と社会保障の負担がどの程度あるのかを示す重要な数字。

財政赤字まで加えた潜在的国民負担率は48.4％。

政府自身が公表している数字。(財務省)

ここから税制を見る。

令和8年度税制改正。

減税措置がある。

基礎控除の引上げ。

給与所得控除の最低保障額引上げ。

軽油引取税の当分の間税率廃止。

自動車税等の環境性能割廃止。

同時に、
負担を増やす改正もある。

国際観光旅客税。

1,000円から3,000円へ。

令和8年7月1日以後の出国から適用。

税率は3倍になった。(財務省)

防衛特別所得税。

所得税額に1％を付加。

令和9年から課税。

防衛特別法人税も導入される。

たばこ税も見直される。

財務省の資料には、
増収見込額まで記載されている。(財務省)

減税がある。

増税もある。

新しい負担もある。

廃止される負担もある。

税制全体を見れば、
単純な「増税だけ」ではない。

ここを誤魔化さない。

同時に、
「減税したから国民の負担は軽くなった」

これだけでも終われない。

最終的に見るべき数字は、
国民の手元に残る金額だから。

ここに、
財務省自身の議論がある。

令和7年4月23日の財政制度分科会議事録。

社会保険料負担について、
被保険者負担分15％。

所得税と住民税を合わせて平均約5％が天引きされ、
課税前収入の約80％が手取りになるとの議論が記録されている。

さらに、
手取りを増やす観点では、
消費減税より社会保険料負担の軽減の方がインパクトが大きいとの発言まで記録されている。(財務省)

これは外部の評論ではない。

財務省の公式議事録だ。

手取りを削る要因として、
社会保険料が議論されている。

ここが重要。

所得税だけ見ていても、
手取りは分からない。

消費税だけ見ても、
手取りは分からない。

社会保険料だけ見ても、
手取り全体は分からない。

給与所得。

所得税。

住民税。

健康保険。

厚生年金。

雇用保険。

介護保険。

さらに制度変更による新たな負担。

全部を重ねて、
最後にいくら残るのか。

ここまで見なければ、
「手取りを増やす」という政策の結果は判定できない。

高市総理は、
令和8年2月20日の施政方針演説で、
「手取りの増加に向けた対策」を掲げた。

いわゆる103万円の壁を178万円へ引き上げる方針も示した。(内閣府)

ここで数字が必要になる。

年収が増えた。

賃金が上がった。

所得税が軽くなった。

その結果、

年間の手取りはいくら増えたのか。

これを示さなければ、
「手取りを増やした」という政策効果を国民は検証できない。

さらに令和8年8月5日。

片山財務大臣は、
給付付き税額控除の制度導入の基本方針について説明した。

中低所得者の現役勤労者の負担軽減。

手取りの増加。

働き控えの緩和。

令和11年度から新制度を導入。

その経過措置として、
令和9年4月1日から2年間、
軽減税率対象の飲食料品について消費税率を1％とし、
給付と組み合わせて実質ゼロ化を目指す方針も示している。(財務省)

ここまで政府は言っている。

ならば、
次に必要なのは実額です。

誰の手取りが、

年間いくら増えるのか。

どの所得層が、

いくら負担軽減されるのか。

社会保険料を含めた場合、

最終的にいくら残るのか。

ここを数字で出す必要がある。

税制改正には、
減税と増税が同時に存在する。

国民負担率は45.7％。

潜在的国民負担率は48.4％。

国際観光旅客税は3倍。

防衛特別所得税が創設される。

防衛特別法人税も導入される。

一方で、
基礎控除は引き上げられる。

軽油引取税の当分の間税率は廃止される。

これが令和8年度の税制だ。(財務省)

そして、
もう一つ見落とせない。

税率を上げなくても、
実質的な負担が増える場合がある。

所得が増える。

物価が上がる。

控除額が物価上昇に追いつかなければ、
控除の実質的価値は下がる。

財務省の令和8年度税制改正資料でも、
物価上昇によって定額の所得控除の実質的価値が低下し、
実質的な税負担が増加する問題が説明されている。

つまり、

「税率を上げていない」

だけでは、
国民負担を説明したことにならない。

ここに税制の見えにくさがある。

税率。

控除。

所得。

物価。

社会保険料。

新設税。

廃止税。

それぞれが動く。

最後に残る金額だけが、
給与明細に現れる。

国民が毎月見るのは、
税制改正大綱ではない。

給与明細だ。

額面。

所得税。

住民税。

社会保険料。

控除。

手取り。

この最後の数字が、
政策の結果になる。

高市政権は、
「責任ある積極財政」を掲げる。

高市総理は、
手取りの増加を掲げる。

片山財務大臣も、
手取りを増やす制度を説明している。

ならば、
評価対象は言葉ではありません。

実際の可処分所得。

所得が100万円増えた人。

200万円増えた人。

500万円増えた人。

それぞれについて、

税金はいくら増えたのか。

社会保険料はいくら増えたのか。

物価上昇を考慮すると、
実質的な購買力はいくら増えたのか。

最終的な手取りはいくら増えたのか。

政府は、
ここまで示せるはず。

制度を作って終わりではない。

「手取りを増やす」と発信して終わりでもない。

国民の給与明細に、
いくら残ったのか。

そこまで出して初めて、
政策効果を検証できる。

そして、
税負担の問題は、
「税率が上がったか」だけでは終わらない。

新しい税が作られたか。

付加税が加わったか。

社会保険料がどうなったか。

控除がどう変わったか。

物価上昇によって実質負担がどう変わったか。

所得増加によって負担がどう変化したか。

全部を見る。

国民負担率45.7％。

潜在的国民負担率48.4％。

これは財務省の数字だ。

国際観光旅客税1,000円から3,000円。

これは政府の税制改正だ。

防衛特別所得税1％。

これは政府が示した新たな負担だ。

一方で、
基礎控除引上げ。

軽油引取税の当分の間税率廃止。

これも政府の税制改正だ。

増えたものだけを見るのではない。

減ったものも見る。

その差し引き後に、
国民の手元に何が残ったのかを見る。

ここから誤魔化しができなくなる。

「減税しました」

では足りない。

「増税していません」

でも足りない。

「賃金が上がりました」

でも足りない。

「経済成長しました」

でも足りない。

「手取りを増やします」

なら、

いくら増えたのか。

これだけ。

高市総理。

片山財務大臣。

国民が確認するのは、
政府発表の言葉ではありません。

自分の給与明細です。

税金。

社会保険料。

物価。

手取り。

この四つを並べれば、
政策の結果は隠せない。

増えた所得から、
いくら残ったのか。

減税によって、
いくら残ったのか。

新しい負担によって、
いくら減ったのか。

物価上昇によって、
実質的に何が失われたのか。

全部数字にする。

国民負担率45.7％という数字も、
税率45％という数字も、
単独で国民の手取りを表すものではない。

だからこそ、
制度を一つずつ分解する。

税。

社会保険。

控除。

物価。

所得。

新設負担。

廃止負担。

最後に手取り。

この順番で追えば、
何が増え、
何が減り、
誰の負担が変わったのかが見える。

「日本の税金は、いつまで上がり続けるのか」

答えを感情で作る必要はない。

政府自身の資料に、
増えたものも、
減ったものも、
新しく作った負担も、
示されている。

問題は、
その全体を国民が給与明細と結びつけて見ているかどうかだ。

そして政府が、
その数字を国民に示しているかどうかだ。

「手取りを増やす」

そう掲げた以上、

額面ではなく手取り。

税率ではなく総負担。

政策発表ではなく実額。

約束ではなく結果。

見るべき数字は、
ここにある。

国民は、
その数字を追う。

財務省資料。

政府資料。

国会議事録。

高市総理の発信。

片山財務大臣の発信。

全部照合する。

増えた負担。

減った負担。

新しく作られた負担。

廃止された負担。

そして、

最後に給与明細へ残った金額。

ここまで見れば、
「手取りを増やした」という言葉が、
本当に結果になったのかが分かる。

もう、
言葉だけでは国民は判断しない。

数字で見る。

制度で見る。

給与明細で見る。

国民が確認する。

そして、
結果だけを残す。

🇯🇵🇯🇵高市総理、片山財務大臣。国民は期待しています。だからこそ、言葉ではなく、実際に手取りが増えるのかを見ています。本当にやるのか。その結果が給与明細に現れるのか。国民は、そこを見ています。