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「教え子を戦場に送った過ちを繰り返しかねない」　辺野古巡る文科省調査結果に全教が声明
2026/5/28 10:03 産経新聞社

渡辺 浩
沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習が教育基本法違反との調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合（全教）は27日、「一方的な政治介入であり、断じて許すことはできない」とする内容の声明を発表した。

声明は、死亡した生徒と船長の冥福を祈ったうえで「事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求める」と安全対策を講じるよう要求した。

調査結果について「同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴だ」と指摘。「政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねい」と主張した。

文科省の調査結果については全教傘下の京都教職員組合も26日に同様の声明を発表している。全教によると、同志社国際高の教職員団体は全教に加盟していないという。

全教は、かつて社会党支持の日教組主流派に対して「政党支持の自由」を掲げた反主流派（共産党系）が源流。平成元年に日教組が連合加盟を決めると、「日教組は右転落した」と批判して離脱し、全労連に加盟した。教職員団体では日教組に次ぐ勢力。