2026年7月23日の国会審議で、参政党・神谷宗幣代表が、副首都法案をめぐる費用試算と経済効果の分析について質疑しました。

1990年代の首都移転論では、平成9年の国会移転審議会での議論において、国会を中心に移転した場合は約4兆円、行政機関のすべてを移転した最大ケースでは約12.3兆円という試算が示されていました。しかし今回の副首都構想について、政府として試算した結果は持ち合わせていないと国土交通省の審議官が答弁しました。

さらに神谷代表が、都市に資本を投下する場合と地方に新しい街を作る場合、どちらの経済効果が高いか分析されているかを尋ねたところ、黄川田仁志地方創生担当大臣は「そのような分析は行っていない」と述べました。

神谷代表は、判断の基準となる数字が示されない中で賛否を判断することはできないとして、政府に対しあらためて数字を示すよう求めました。

※本動画は、参政党・神谷宗幣代表の国会における発言の一部を紹介するものです。
※動画内の発言は発言者ご本人のものです。意図を歪めないよう編集しています。

▼転用元（元動画）
【国会中継】14:25頃〜「大義ある副首都構想か？」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和8年7月23日 参政党
https://www.youtube.com/watch?v=GMrATQXVNdU

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