高市総理大臣は20日の党首討論で、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑える政府の支援策の見直しを求められたのに対し、「とても重く受け止める」との認識を示しました。
国民民主党玉木代表「（中東情勢は）長期化の恐れもあるので補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、出口戦略とセットで（ガソリン補助の）延長をぜひ補正（予算案）の中に入れていただきたい」
高市総理「とても重く受け止めさせていただく。これからどれぐらい長引くか分からないが、しっかり様子を見ながら、残高も見ながら、適切に対応させていただく」
また、国民民主党の玉木代表が高市政権が掲げる食料品の消費税ゼロをいつから実施するのか追及したのに対し、高市総理は超党派の「国民会議」が夏前に中間とりまとめを行い次第、政府として法案を提出する考えを示しました。一方、中道改革連合の小川代表は中東情勢の長期化を受けて政府が検討している補正予算の財源を赤字国債の発行に頼らないよう求めました。これに対し、高市総理は「できる限り特例公債の発行を抑制する」と強調しました。
高市総理「できる限り特例公債の発行を抑制しながら国民の皆さまの生活･事業を守っていきたい」

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