テレビ東京と日本経済新聞社が、12月20日から22日にかけて行った世論調査で、国民民主党の政党支持率が、立憲民主党の9％を上回り、野党トップの14％となりました。国民民主党は、特に若い世代から支持を得ていて、18歳から39歳に限ると、全政党でトップの支持率となりました。10月の衆議院選挙で躍進した国民民主党ですが、その勢いは現在も継続していることがわかります。
国民民主党は、「手取りを増やす」というキャッチフレーズを掲げ、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐって自民党・公明党との協議を進めるなど、野党の中でも存在感が増しています。今回の世論調査で、この年収103万円の壁の所得税の非課税枠拡大について聞いたところ、「手取りを増やすため、非課税枠を178万円に広げるべき」との回答が45％に達しました。一方、「税収が減りすぎないよう、非課税枠の拡大を限定すべき」が30％、「税収が減らないよう、非課税枠を広げるべきではない」は14％でした。
このほか、政治や選挙の情報源としてのSNSの利用実態など、詳しい世論調査の結果について、テレビ東京官邸キャップの横堀拓也記者が解説します。

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