7/17 皇室典範改正法案・国旗損壊処罰法案・再審法改正案の成立を受けて #玉木雄一郎 代表ぶら下がり #国民民主党

国民民主党
リアクション
2026年07月17日
★質疑書き起こし
※文字数の関係で冒頭の皇室典範改正法案に関する質疑応答のみ掲載しています)

全文はこちら
https://new-kokumin.jp/news/business/20260717_3

【記者】皇室典範の改正が先ほど参議院の本会議で、採決が行われまして賛成多数で可決成立し
ました。改めて皇室典範の改正が成立したことの受け止めとですね、国民民主党としての対応、どのように対応されたかということ。そして、成立した受け止め、また今後ですね、このさらなる、安定的な皇位継承に向けてどういった対応が必要という風に考えるか、この 3 点伺います。
【玉木代表】振り返ると 2017 年の、皇室典範特例法の附帯決議でですね、皇位の安定継承等について議論せよと、政府及び立法府にある種の義務が課せられて、この間議論を重ねてまいりました。2021 年に岸田内閣で、政府の有識者報告書が出て、その時点で、今回はですね、皇位の安定継承の問題とは切り離して、皇族数の確保について議論を深めようという中で皇族数確保のための 3 つの案が示され、それをですね、政府から立法府にこれを検討せよということで各党にも、その検討が投げられ、まあ 2024 から2年にわたって皇室全体会議で、議論をしてまいりました。
我が党もまた私自身もこの 2 年間の議論に全ての会議に出席をして、議論に参加してまいりましたけれども、今回、皇族数の確保ということについて、法改正が行われ、一定の進展が見られたことは良かったと思っております。
一方で、残された課題である皇位の安定継承については、今回の法改正の対象となっておりません。ただ一方で、この養子がですね、男系男子旧 11 宮家の、男系男子を養子で迎え入れて、また生まれてきた子どもについては、現行法を適用するということで、皇位継承資格があるという風に読めるようになっておりますけれども、これは、議院運営委員会での政府への質問、官房長官からの答弁でも明らかになったように、今回の法改正がこれからの皇位継承のあり方について先取りするものでも、議論を縛るものでもないということはですね、明確な答弁がございました。
これは立法府の議論を縛るものでも先取りするものでもないということなので、逆に言うと皇位の安定継承という、本丸の重要な課題については引き続き、我々立法府に、その検討の責務が課せられたままになっているという風に思いますので、附帯決議の中でも明確にこれは規定されておりますので、我が党としてもまた、立法府としてもですね、引き続き皇位の安定継承、その確保の具体的方策については引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
また、今回の 2 つの案が実現することによって、今後具体的に皇族数のあり方がどうなってい
くのか、こういったこともよく見定めながらですね、適時・適切に 30 年を待つことなくですね、必要に応じて見直しを行い、特に皇位の安定継承を確固たるものにする、その継続的な見直しについて、党としても取り組んでいきたいと思いますし、党内にも、そういった協議体を設けてですね、引き続き検討を続けてまいりたいと。
いずれにしても、皇位の安定継承は極めて重要な問題でありますので、今回の法案の成立を受
けて、ここで止まることなくですね、議論を継続してまいりたいと思っております。

【記者】一点だけ、今回の改正案の中では、婚姻後の身分を保持するとされました女性皇族。この配偶者や子については、まさにその皇族数の確保に絞ったということもあり、そこについては触れられない内容となっています。ここについて、代表自身、今後 30 年待たずに、絶えずこう検討していく必要があるんじゃないかというご認識でしたけれども、この、女性皇族の配偶者やお子様についてどのような対応が今後必要という風に考えますでしょうか?

【玉木代表】はい。我が党としての考えは 2 つです。
まず今回はですね、あくまで皇族という意味では現行の皇室典範ではですね、女性皇族が結婚
すれば皇族の身分を離れるということになっていましたので、これをまず改めて結婚後も、本人の選択ありますけれども、皇族の身分を保持することができるということになったことはですね、皇族数の確保の観点からは一歩前進だと思います。
配偶者あるいは生まれた子をどうするのかということについてはですね、過去の皇族の歴史に
踏まえて、大きな変更を加えることは今のタイミングではやるべきではないという観点からですね、現行法の適用のままということにしておりますけれども、ただ家族の一体性であったり、あるいは皇族の身分を残した女性皇族のですね、含めた皇室あるいは皇族の家族の品位の保持という観点からはですね、警備であったりあるいはお住まいであったり、こういったことについてはですね、皇族と同等の待遇、処遇、日常生活を営まれる中でも確保する必要があるだろうということで、これ私や参議院では川合孝典参議院議員が質問して、いくつか政府からも答弁をいただきましたので法案後もですね、これ具体的にどうしていくのか、特に具体的な配偶者が見つかった時、あるいは子どもが生まれた時、その都度ですね、必要に応じて何をなすべきかということについてはこれもですね、継続的に検討して具体的に決めていくことが必要だという風に思っております。

【記者】今回はですね、皇族数の確保がメインでということで、今お話があったかと思うんですけれども、これからも皇位継承の議論というのは前に進めていかないということでお話しされてたと思うんですが、この皇位継承の議論はどのタイミングで行われるべきだという風にお考えでしょうか?

【玉木代表】そうですね。まず今回、女性皇族が結婚後も身分を残すと保持できるということになったので、その具体的に婚姻を女性皇族がなされるタイミングで、じゃどういう相手方とご結婚されるのか、また子どもが生まれるのか生まれないのか、こういうタイミングでですね、1 つ考えるまた機会が出てくるのかと思います。
また同時にですね、いわゆる戦後旧 11 宮家の男系男子の子孫をですね、養子として迎えるということになりますと、じゃあどの養親のところに誰が養子として来るのか来ないのか、こういったタイミングでもやはり考える必要があると思います。そこにお子様が生まれるのか生まれないのか、こういうこともですね、それぞれのタイミングがあると思いますので、やはり立法府としてもそういった節目、節目でですね、やはり皇位の安定継承、まさに付則にもある通り、あるいは附帯決議にもある通りですね、皇族数の確保の状況に応じて、随時、適時適切に見直しを行っていくことが必要だと思っております。

【記者】その議論もなんですけれども、党としての検討というのも進んでいくかと思いますが、女系・女性天皇も含めて、党としてどのような姿勢で臨まれるのか、今の現状のお考えを。

【玉木代表】はい。これもですね、何かこう先取りするようなものではなくてですね、これは各党で合意できた点だと思いますが、悠仁親王陛下までの皇位継承の流れは揺るがせにしてはならないと。現に皇位継承の流れが決まっておられるところは、まずしっかりとそこは揺るがせにしてはならないという意識を共有してですね。ただ、次の代のあり方についてはですね、まだ様々な不確定要素もありますし、今回の法改正で実現できる新たな皇族数の確保の状況が果たしてどうなるのか、こういったことも踏まえながらですね、具体的な検討を行っていくということが重要だと思います。ですから、女性皇族にしても、あるいは養子の男子にしても、ご結婚・ご成婚のタイミングなどでやはり検討はしていかなければならないし、まさに皇族数の確保がこれから未来にわたってどうなっていくのか、それも踏まえてやっぱり検討していくべきだと思います。
少なくとも 30 年待たないと検討できないということではなくて、まさに皇族数の確保が実際どう図られたのか、こういったものを踏まえながら随時適宜適切に見直していくことが必要だと思っています。

【記者】冒頭の方で、立法府では数年かけて議論してきたという話がありましたけれども、一方で国民の方からすると、多少スピード感があったのかなっていう見方もあると思いますが、国民の今回議論にあたって得られたという風に考えるかということと、今後の安定的皇位継承も検討していくにあたって国民にどのように理解を議論を進めていくべきか考えますでしょうか?

【玉木代表】はい。我々としてはね、先ほど申し上げた 2017 年からスタートしたあの議論だと思うんで、9 年の月日をかけてやってきましたし、少なくとも政府有識者報告書でまず皇族数の確保に限定して議論しろということがですね、立法府にある種宿題としてきて、これが 2022 年の 1 月だったと思いますので、そこからも数年間かけてですね、皇室全体会議では 2 年をかけて議論してきて、その 2 回の大型国政選挙も挟んでやってきてますので、それなりの丁寧な議論を積み重ねてきたと思っています。
ただ国民の皆さんから見た時にやはり唐突感は否めなかったし、一部ですね立法府の総意とい
うところからはみ出てるのではないかと思われるようなですね、条文案になっていたことによって疑念が生じていることも事実だと思いますから、そこはまず政府においても、また我々立法府においても今回の法改正の趣旨中身を丁寧に説明していくことが必要だろうと思います。
そして、議運の会議で最後私が申し上げたのはですね、今回成立してから 3 ヶ月以内に施行っ
てなってますけれども、この間にですね皇室会議を開催するなど、宮内庁あるいは皇族方の理解や了解を得ることも私は重要だと。もちろん国民に説明することも必要ですが、当事者である皇族方に対してですね、今回の法改正の中身についてやはりきちんと説明していくことが必要だと思いますので、政府取り分け宮内庁においてはですね、そういった努力もしていただきたいと。
宮内庁もなかなかこれまで議論に入っていなかったというようなことも、一部報道であります
ので、宮内庁や皇族方の皆さんに今回の法改正の内容、当事者ですから、しっかりとその意図・内容について説明をすることも合わせて政府には求めていきたいと。我々としても国民に対する説明をですね、立法府としても丁寧に行っていきたいと思っています。