どうも、商社1年目のシンジです。今日も一緒に勉強していきましょう。
今回は、高市総理が発表した「飲食料品の消費税率を2年間、8％から1％に引き下げる方針」と、今年1月の7党討論で国民民主党だけが食料品減税に「×」を出していた件について整理します。
政府案では、2027年4月から食料品の消費税を1％に引き下げ、残る1％分の税収、年間およそ6000億円を中所得・低所得の方への給付に回すことで、実質的な負担をゼロにする方針です。さらに2029年に税率を8％へ戻す際には、対象となる現役世代の大半が減税効果を上回る支援を受けられると説明されています。
数字で見るとわかりやすいんだけど、実質ゼロ化まで含めれば年間約5兆円、2年間で約10兆円規模。しかも財源は赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置、税外収入の見直しで確保するとしています。
一方、国民民主党は当初、食料品だけではなく消費税を一律5％にすべきだとして食料品減税に反対していました。しかし、その一律5％案もインフレを助長する可能性から見直しが検討されています。
商社マン的に言うとね、政策の中身だけでなく、「最初に提示した方針をどこまで一貫して実行に移せるか」も重要です。提案書を何度も差し替える側と、同じ構想を具体化していく側。半年間でどちらが前に進んだのかを、過去の発言と現在の政策から一緒に見ていきます。
食料品消費税1％、給付付き税額控除、物価高対策、財源問題、農業や外食産業への影響など、日本経済と私たちの生活に直結するテーマを商社マン目線で解説します。
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