財務省VS文科省？私立大4割削減？大学の教育力も考慮すべき？
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2026年05月16日
財務省が加速する少子化を受けて提唱する私立大学の4割削減案に対して文科省が反発しています。財務省は令和22年までに250校程度減らすべきと主張し、文科省は地域人材供給拠点との観点から一律縮減に反発しています。
一部の私立大学では四則演算から教えなければならないなど大学としてのあり方を疑問視する声もある他、私立大学の半数以上が定員割れする事態なっており、大学が多すぎるという財務省の言い分は正しく感じます。
また、平成元年に18歳の人口が198万人だったところから令和6年には109万人に減っている一方で大学数は国公立も含めて499校から813校に増えるなど少子化が進む中大学の数だけが増えてきたという実情もあり、杓子定規に減らすのはまずいですが減らす必要性はあるように感じます。
地域の実情や大学での学力向上、就職率などの教育力など多角的に考えた上で合併するなども含めて財務省が主張する程度の削減は必要に感じます。個人的には入る時の学力や定員割れだけでなく、大学で学び実力をつけさせて卒業まで導く各大学の教育力もしっかりと判断材料にすべきたと考えます。
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一部の私立大学では四則演算から教えなければならないなど大学としてのあり方を疑問視する声もある他、私立大学の半数以上が定員割れする事態なっており、大学が多すぎるという財務省の言い分は正しく感じます。
また、平成元年に18歳の人口が198万人だったところから令和6年には109万人に減っている一方で大学数は国公立も含めて499校から813校に増えるなど少子化が進む中大学の数だけが増えてきたという実情もあり、杓子定規に減らすのはまずいですが減らす必要性はあるように感じます。
地域の実情や大学での学力向上、就職率などの教育力など多角的に考えた上で合併するなども含めて財務省が主張する程度の削減は必要に感じます。個人的には入る時の学力や定員割れだけでなく、大学で学び実力をつけさせて卒業まで導く各大学の教育力もしっかりと判断材料にすべきたと考えます。
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