消費税減税・結局まとまらず 高市政権支持率低下！参政党が野党第一党へ
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2026年07月28日
消費税減税・結局まとまれず 高市政権支持率低下、参政党が野党第一党へ
7月27日 日テレニュース
与野党の社会保障国民会議 消費減税で合意に至らず 議論集約を事実上断念
与野党の社会保障国民会議が先ほど行われましたが
消費減税について合意に至らず、議論の集約を事実上、断念しました。
27日の会議では新たなとりまとめ案が示され、
来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案は維持した上で、
給付への一本化などを主張する野党の意見を併記する形で反映しました。
議長の自民党・小野寺税調会長は、「意見の一致には至らなかった」と述べ、
議論の集約を事実上、断念したことを明らかにしました。
高市首相は週内にも、消費減税を決断する見通しですが、野党の賛同も得て減税を行う目論見は崩れた形です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a160755a28f6a13a8bc7f69c5f360cca1f7bb8e
結局、何のための会議だったのか
29日も総理が決断して発表する見通し
これで国民会議ではまとまらなかったので、野党に責任を分散することができなくなった
野党側も、責任分散のために呼ばれてるって気づいてるから
簡単に妥協しなかった
やるなら与党の責任でやれよ
というか、最初から国会でやれよ
メインは税と社会保障の一体改革なんだから、国会に特別委員会でも作って最初からやればよかったのでは
■高市政権の支持率低下
予算委員会で総理
「各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆さまのお気持ちとして参考にさせて頂いております。原因に関しては分かりません」
わからないという発言自体が、さらに反発を招くわけだが、世論調査をみれば一番不満が表れてるのは物価高
７月２６日ブルームバーグ
高市内閣の支持率が大幅下落、物価高対策に厳しい評価－各社世論調査
週末に行われた報道各社の世論調査で高市早苗内閣の支持率は軒並み下落し、発足以来最低を記録した。国会運営に加え、物価高対策への厳しい評価が影響した。
今回は後半国会で政府与党が注力した改正皇室典範などで支持が得られていないと指摘する声も上がっている。長引く物価上昇への不満も見られ、読売調査で物価高に対する政府の対応を「評価しない」と答えたのは15ポイント増の71%だった。
食料品の消費減税に関し、自民党が超党派の国民会議で示した2年間限定で1％に引き下げる案については、読売調査で賛成が48%、反対が41%だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/884b0444d23e87e87082da9eb0a15b1058566b32?page=2
それで野党では参政党がまた上がって、調査によっては野党第一党になってる
７月の各社平均
内閣支持率49.9(-5.5)
不支持率36.3(+6.4)
自民29.2(-2.1)
立民3.3(+0.1)
中道3.1(-0.1)
公明1.6(-0.1)
参政4.3(+0.1)
国民4.2(-0.6)
維新3.8(+0.2)
みら2.7(+0.6)
審議拒否はマイナスの影響にはなってない。消費税についても一貫して主張してるのが、少しづつ浸透してきてるかな
■7月27日の中間とりまとめ案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260727/02_siryou2.pdf
「給付付き税額控除」の導入を目指していろいろと議論
2029年度の導入を目指す
それまでの経過措置つなぎとして、色々な意見
■議長案
食料品消費税を1％にする
さらに中低所得者に対して、飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で「所得に応じたきめ細やかな給付」を導入する
おそらくこれでいくんだろう
仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、令和９年４月からの円滑な実施に支障が生じないように留意しつつ、現場の納得感のある対応を検討する。あわせて、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する。
■これに対して他の意見
国民民主党
飲食料品に係る消費税率の引下げではなく、来年度から「社会保険料還付付き税額控除（５万円の減税）」の導入を目指しつつ、当面の対応として、年内に給付を行うべきである。
国民民主党はもともと食料品消費税のみ減税には反対で、一律減税の立場だったけど、連合の調査で賃上げが進んでるとかいう理由で、消費税減税はあまり言わなくなった
それで給付月税額控除も、社会保険料還付付き税額控除という独自の似たような制度の方が、迅速に簡単に導入できるから、そっちを提案している
で、当面の対応としては年内から給付だけスタートする
「給付との組み合わせで飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化が果たされるというのであれば、飲食料品に係る消費税率１％にこだわる必要はない。 」
確かに。
食料品のみ減税は弊害が多すぎて、その弊害の手当に余計な金がかかるから、だったら最初から給付のみの方が弊害がない。これは筋が通っている。
結局他の野党も、給付先行すべきだという方向にいってるっぽい。
「飲食料品に係る消費税率の時限的な引下げについては、減税を終了した際に負担増となる者が多く、１％への引下げは反動が大きい。財源も不明確であり、仮に実施するとしても、２年間の引下げのためにシステム改修等を行う負担や、第一次産業・外食産業における課題への具体的な対応が明確でない。 」
こういう弊害
給付で実質ゼロだと言えるなら、最初から減税なしで給付でいい
減税してから増税するより、給付してから給付を辞めるほうが弊害は少ない
■給付つき税額控除導入までの「つなぎ」という観点でみれば、食料品のみの限定的・時限的な減税より、給付の方が弊害が少ないってのは確かにその通り。
議長案の時限的に1％ってのが一番弊害が大きいし筋も通ってない
でもたぶんこれになるんだろうな
そりゃ野党も乗っからないわ
■ただこの内容を見る限り、消費税の一律減税はもう全く選択肢から無くなっちゃったんだな
もともと一律減税を言ってる党は排除された会議だったが、唯一いってた国民民主も言わなくなっちゃった
それとあとは、消費税は消費者が負担するものという前提が、全く疑われていない
消費者側の負担軽減しか考えられていない
実際には消費税は事業者が納めているわけで、消費税に十分負担してもらえていない事も多いのでは
そうなると事業者の負担になって、事業者で働いてるのは現役世代だから、現役世代に負担が集中してる
この点に対するツッコミがまったくない。そこをツッコむ党は排除されてるから。
■とにかく消費税は大事な税だから、その大元には触れるなということ
7月27日 毎日新聞
「消費減税は絶対駄目」 高市首相に自民党元税調会長が“苦言”
「消費減税は絶対にやってはいけない」。高市早苗政権にこう苦言を呈するのは、旧大蔵省（財務省）出身で、政治家に転身後は自民党税制調査会長などの立場で消費税の制度設計に長く携わってきた野田毅さん（84）だ。
https://mainichi.jp/articles/20260723/k00/00m/020/355000c
まさに消費税を作ってきた人、失われた30年を作った人
この人に限らず、自民党の消費税維持派の人たちの言うことって大体おなじ
「消費税を導入するのに、どれだけ苦労したと思ってるんだ」ってこと
そりゃこんな税金導入するのは大変でしょうよ
竹下内閣の支持率３％だからねｗ
自民党の腐敗がピークに達してた頃
自分たちがやってきた仕事の間違いを認めたくないおじさんたちに、日本中が付き合わされている
そろそろ変わっても良い頃だが、自民党では無理だということも、改めて実感する
#消費税の正体ばらし隊
#国民会議
#高市政権
7月27日 日テレニュース
与野党の社会保障国民会議 消費減税で合意に至らず 議論集約を事実上断念
与野党の社会保障国民会議が先ほど行われましたが
消費減税について合意に至らず、議論の集約を事実上、断念しました。
27日の会議では新たなとりまとめ案が示され、
来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案は維持した上で、
給付への一本化などを主張する野党の意見を併記する形で反映しました。
議長の自民党・小野寺税調会長は、「意見の一致には至らなかった」と述べ、
議論の集約を事実上、断念したことを明らかにしました。
高市首相は週内にも、消費減税を決断する見通しですが、野党の賛同も得て減税を行う目論見は崩れた形です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a160755a28f6a13a8bc7f69c5f360cca1f7bb8e
結局、何のための会議だったのか
29日も総理が決断して発表する見通し
これで国民会議ではまとまらなかったので、野党に責任を分散することができなくなった
野党側も、責任分散のために呼ばれてるって気づいてるから
簡単に妥協しなかった
やるなら与党の責任でやれよ
というか、最初から国会でやれよ
メインは税と社会保障の一体改革なんだから、国会に特別委員会でも作って最初からやればよかったのでは
■高市政権の支持率低下
予算委員会で総理
「各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆さまのお気持ちとして参考にさせて頂いております。原因に関しては分かりません」
わからないという発言自体が、さらに反発を招くわけだが、世論調査をみれば一番不満が表れてるのは物価高
７月２６日ブルームバーグ
高市内閣の支持率が大幅下落、物価高対策に厳しい評価－各社世論調査
週末に行われた報道各社の世論調査で高市早苗内閣の支持率は軒並み下落し、発足以来最低を記録した。国会運営に加え、物価高対策への厳しい評価が影響した。
今回は後半国会で政府与党が注力した改正皇室典範などで支持が得られていないと指摘する声も上がっている。長引く物価上昇への不満も見られ、読売調査で物価高に対する政府の対応を「評価しない」と答えたのは15ポイント増の71%だった。
食料品の消費減税に関し、自民党が超党派の国民会議で示した2年間限定で1％に引き下げる案については、読売調査で賛成が48%、反対が41%だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/884b0444d23e87e87082da9eb0a15b1058566b32?page=2
それで野党では参政党がまた上がって、調査によっては野党第一党になってる
７月の各社平均
内閣支持率49.9(-5.5)
不支持率36.3(+6.4)
自民29.2(-2.1)
立民3.3(+0.1)
中道3.1(-0.1)
公明1.6(-0.1)
参政4.3(+0.1)
国民4.2(-0.6)
維新3.8(+0.2)
みら2.7(+0.6)
審議拒否はマイナスの影響にはなってない。消費税についても一貫して主張してるのが、少しづつ浸透してきてるかな
■7月27日の中間とりまとめ案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260727/02_siryou2.pdf
「給付付き税額控除」の導入を目指していろいろと議論
2029年度の導入を目指す
それまでの経過措置つなぎとして、色々な意見
■議長案
食料品消費税を1％にする
さらに中低所得者に対して、飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で「所得に応じたきめ細やかな給付」を導入する
おそらくこれでいくんだろう
仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、令和９年４月からの円滑な実施に支障が生じないように留意しつつ、現場の納得感のある対応を検討する。あわせて、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する。
■これに対して他の意見
国民民主党
飲食料品に係る消費税率の引下げではなく、来年度から「社会保険料還付付き税額控除（５万円の減税）」の導入を目指しつつ、当面の対応として、年内に給付を行うべきである。
国民民主党はもともと食料品消費税のみ減税には反対で、一律減税の立場だったけど、連合の調査で賃上げが進んでるとかいう理由で、消費税減税はあまり言わなくなった
それで給付月税額控除も、社会保険料還付付き税額控除という独自の似たような制度の方が、迅速に簡単に導入できるから、そっちを提案している
で、当面の対応としては年内から給付だけスタートする
「給付との組み合わせで飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化が果たされるというのであれば、飲食料品に係る消費税率１％にこだわる必要はない。 」
確かに。
食料品のみ減税は弊害が多すぎて、その弊害の手当に余計な金がかかるから、だったら最初から給付のみの方が弊害がない。これは筋が通っている。
結局他の野党も、給付先行すべきだという方向にいってるっぽい。
「飲食料品に係る消費税率の時限的な引下げについては、減税を終了した際に負担増となる者が多く、１％への引下げは反動が大きい。財源も不明確であり、仮に実施するとしても、２年間の引下げのためにシステム改修等を行う負担や、第一次産業・外食産業における課題への具体的な対応が明確でない。 」
こういう弊害
給付で実質ゼロだと言えるなら、最初から減税なしで給付でいい
減税してから増税するより、給付してから給付を辞めるほうが弊害は少ない
■給付つき税額控除導入までの「つなぎ」という観点でみれば、食料品のみの限定的・時限的な減税より、給付の方が弊害が少ないってのは確かにその通り。
議長案の時限的に1％ってのが一番弊害が大きいし筋も通ってない
でもたぶんこれになるんだろうな
そりゃ野党も乗っからないわ
■ただこの内容を見る限り、消費税の一律減税はもう全く選択肢から無くなっちゃったんだな
もともと一律減税を言ってる党は排除された会議だったが、唯一いってた国民民主も言わなくなっちゃった
それとあとは、消費税は消費者が負担するものという前提が、全く疑われていない
消費者側の負担軽減しか考えられていない
実際には消費税は事業者が納めているわけで、消費税に十分負担してもらえていない事も多いのでは
そうなると事業者の負担になって、事業者で働いてるのは現役世代だから、現役世代に負担が集中してる
この点に対するツッコミがまったくない。そこをツッコむ党は排除されてるから。
■とにかく消費税は大事な税だから、その大元には触れるなということ
7月27日 毎日新聞
「消費減税は絶対駄目」 高市首相に自民党元税調会長が“苦言”
「消費減税は絶対にやってはいけない」。高市早苗政権にこう苦言を呈するのは、旧大蔵省（財務省）出身で、政治家に転身後は自民党税制調査会長などの立場で消費税の制度設計に長く携わってきた野田毅さん（84）だ。
https://mainichi.jp/articles/20260723/k00/00m/020/355000c
まさに消費税を作ってきた人、失われた30年を作った人
この人に限らず、自民党の消費税維持派の人たちの言うことって大体おなじ
「消費税を導入するのに、どれだけ苦労したと思ってるんだ」ってこと
そりゃこんな税金導入するのは大変でしょうよ
竹下内閣の支持率３％だからねｗ
自民党の腐敗がピークに達してた頃
自分たちがやってきた仕事の間違いを認めたくないおじさんたちに、日本中が付き合わされている
そろそろ変わっても良い頃だが、自民党では無理だということも、改めて実感する
#消費税の正体ばらし隊
#国民会議
#高市政権
