どうも、商社1年目のシンジです。今日も一緒に勉強していきましょう。
今回は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、高市早苗首相の食料品消費税減税について「2年後に本当に8％へ戻せるのか」と疑問を呈した件を取り上げます。
先に整理しておくと、榛葉幹事長は減税そのものに反対したわけではありません。問題視したのは、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げたあと、本当に2年後に8％へ戻せるのかという「出口設計」です。
ただ、僕が気になったのは「政局的にいうと消費税は鬼門」という言葉でした。
国民民主党はこれまで、消費税を一律5％へ減税する政策を掲げてきました。その政党の幹事長が、より限定的な食料品1％案に疑問を投げかければ、「まず自分たちの公約変更を説明してほしい」と受け止められるのも無理はありません。
商社マン的に言うとね、相手に条件の問題点を指摘する前に、自社が提示していた条件をなぜ変更したのか説明する必要がある、という話です。内容が正しくても、順番を間違えると信頼を削ってしまいます。
一方で、榛葉幹事長が指摘した問題自体はかなり重要です。食料品の税率を1％から8％へ戻せば、消費者にとっては実質7％分の負担増になります。地方自治体の減収、外食産業への影響、農家の収入、レジシステムの二度にわたる改修など、現場には多くの課題が残っています。
そして興味深いのが、玉木雄一郎代表が提案している消費税制度の改革です。税率の上限と下限を法律で定め、その範囲内で景気に応じて機動的に税率を変更できる仕組みにする。これなら、税率変更のたびに大規模な法改正やシステム改修を繰り返す負担を減らせる可能性があります。
数字で見るとわかりやすいんだけど、高市政権の食料品消費税減税は、家計を助ける歴史的な政策である一方、財源、地方への補填、外食との税率差、事業者支援、そして2年後の出口という宿題も残されています。
正直、俺も榛葉さんを批判したいわけではありません。これまで政策で勝負する政治家だと思ってきたからこそ、「鬼門」という政局の言葉ではなく、玉木代表のような制度設計の対案で議論してほしいと感じました。
榛葉幹事長の疑問は、まっとうな問題提起だったのでしょうか。それとも、国民民主党が消費税減税から一歩引いたサインなのでしょうか。
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