出生数70万5809人――令和7年の速報値が過去最少を更新し、日本社会に衝撃が走った。
衆議院予算委員会で、参政党・吉川里奈議員が高市早苗総理に鋭く迫る。
少子化は人口問題ではなく国家存続の危機なのか？

吉川議員は、年間約85万人の人口減少が「山梨県が1年で消滅する規模」だと指摘。1994年のエンゼルプランから2023年のこども未来戦略まで、30年にわたる対策にもかかわらず合計特殊出生率は1.5→1.15へ低下した事実を突きつけた。そして、参政党が掲げる「子ども1人あたり月10万円の教育給付」の実現可能性を高市総理に問いただす。

さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、22世紀初頭には総人口が現在の半分以下、現役世代は3分の1に縮小し、高齢化率は40%に達するとされる。年金・医療・介護の持続可能性が揺らぎ、労働力不足や地域社会の崩壊は不可避だ。高市総理は「若者が夢を諦めなくていい強い経済を作る」と言及し、手取り収入を増やす政策に注力する姿勢を見せるが、未婚女性の約8割が「結婚しても子どもを持たなくてもよい」と回答するなど、若者の意識変化も浮き彫りになる。

果たして日本は少子化の流れを反転させられるのか？国会中継の白熱の質疑を、編集・解説を交えながら詳しくお届けします。

この問題について、あなたはどう思いますか？ぜひコメント欄で意見を聞かせてください。日本の未来を考えるきっかけとなる動画を今後も配信していくので、チャンネル登録と高評価もよろしくお願いします！

#少子化 #予算委員会 #国会中継 #参政党 #吉川里奈 #高市早苗 #出生数 #人口減少 #子育て支援 #日本政治 #政治解説 #衆議院 #子ども給付