【減税を止めたのは自民党】食料品の消費税1％に役員全員が反対！反対は野党だけじゃなかった...西田昌司が内部事情を暴露【高市早苗／消費税】
リアクション
2026年08月16日
【減税を止めたのは自民党】食料品の消費税1％に役員全員が反対！反対は野党だけじゃなかった...西田昌司が内部事情を暴露【高市早苗／消費税】.
【え、全員反対？】食料品の消費税1%、止めていたのは野党だけじゃなかった…「出ていた役員全員が反対でした」と自民党議員が明かす【西田昌司/高市早苗/消費税】
2026年7月、食料品の消費税を来年4月から2年間だけ1%に引き下げるという議長案に、自民党の中から待ったがかかりました。西田昌司参議院議員は7月27日のビデオレターで「自民党の税調の役員会をやりましたけれども、その出ていた役員全員がですね、全員が反対でした」と明かし、国民会議の野党側も反対だったと説明しています。理由は減税が嫌だからではありません。公約はもともとゼロ%でしたが、レジのソフトがゼロを想定していないため1%になり、2年後には8%へ戻すので必ず値上げが起きる。内税のラーメン店や個人経営の食堂では、値下げがお客に届くとも限らない――というのが反対の中身です。一方で議長案には「給付より早く全員に届く」という言い分があり、世論調査でも賛成48%・反対41%と割れています。7月28日の役員会で高市総理は「私も決断するときは決断をする」と述べました。決める側と止める側それぞれの言い分を、用語解説とオリジナルのまとめ解説つきでお届けします。
【目次】
00:00 今回のダイジェスト
00:22 「出ていた役員全員が、全員が反対でした」
01:06 議長案は「来年4月から2年間、税率1%」
02:18 野党の異論「深掘りの議論もされていない」
03:09 公約はゼロだった――なぜ1%になったのか
04:08 内税の店では、値段が下がるとは限らない
04:54 2年後に8%へ戻せば、必ず値上げになる
06:23 世論調査は賛成48%・反対41%
08:42 総理「最後の最後まで知恵を出し合っていきたい」
09:40 高市総裁「私も決断するときは決断をする」
09:53 対案――税率ではなく給付で返す
11:23 秋の臨時国会で通すのは「至難の技」
12:54 まとめ解説
最後までご覧いただきありがとうございます！
この切り抜きが「分かりやすい」「面白い」と思ったら、高評価とチャンネル登録をお願いします🙏
あなたはどう感じましたか？ ご意見・ご感想はぜひコメント欄で教えてください👇
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★社会保障国民会議
社会保障制度と、その財源となる税・社会保険料のあり方を与野党で協議する会議体。実務者会議が繰り返し開かれ、2026年6月26日に中間取りまとめ案が示された。給付付き税額控除の導入では大筋合意した一方、そこに至るまでの「つなぎ」として盛り込まれた食料品の消費税率1%への引き下げでは意見が一致しなかった。
★自民党税制調査会（税調）
自民党で税制改正の方針を実質的に決める組織。会長は小野寺五典衆議院議員で、社会保障国民会議では議長役も務めている。西田昌司議員によれば、7月に開かれた税調の役員会では出席した役員が全員、食料品の消費税率を1%に引き下げる案に反対したという。
★議長案
会議の議長がとりまとめのために示す案。今回の議長案は、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って1%へ引き下げ、あわせて所得に連動したきめ細かな給付を先行導入するという内容だった。
★給付付き税額控除
所得税から控除しきれない分を現金給付で補う仕組み。高市総理は「改革の本丸」と位置づけ、飲食料品の消費税引き下げはその導入までの「つなぎ」だと説明している。社会保障国民会議では、この導入自体は大筋で合意している。
★つなぎ（経過措置）
本格的な制度が動き出すまでの間を埋める暫定的な措置。給付付き税額控除の本格導入までの間、物価高に苦しむ層の負担を軽くする方法として、食料品の消費税率引き下げと所得連動型の給付の先行導入が候補に挙がっている。
★中間取りまとめ
会議の議論を途中段階で文書としてまとめること。2026年6月26日に示された中間取りまとめ案に食料品の消費税率1%への引き下げが盛り込まれたことに対し、竹詰仁議員（国民民主党）は「深掘りの議論もされていない、合意も見られていない」として記載に反対したと述べた。
★「結論の先取りをしない」
高市総理が繰り返し使っている表現で、社会保障国民会議に議論を委ねている以上、政府が先回りして結論を出すことはしないという意味。あわせて「8月上旬までに方針を決定する」とも述べており、判断を先送りするという意味ではない。
★公約は「ゼロ」だった
西田議員によれば、政権公約はもともと食料品の消費税を2年間ゼロにするという内容だった。竹詰仁議員も「高市総理は食料品消費税率を2年間に限ってゼロとすることが選挙公約と主張されてきた」と国会で確認している。
★なぜ0%にできないのか
西田議員の説明によれば、レジや会計ソフトが税率0%を前提に作られていないため、0%にすると計算が成り立たない。「1ならなんとかなります」ということで、急遽ゼロから1%に変わったという。※これは西田議員の説明です。
★内税と外税
内税（税込表示）は値札に消費税を含める書き方、外税（税別表示）は税を別に加算する書き方。西田議員は、ラーメン店やうどん店、個人経営の食堂など内税の店では、税率が下がってもその分が値段に反映されるとは限らないと指摘した。
★「預かり金」
消費税は事業者が消費者から預かって国に納めるものだとする説明。ただし裁判では、消費税は事業者が納める税であって預かり金ではないという判断も示されており、位置づけには争いがある。西田議員は、内税の店では事業者が自腹で負担して預かり金として処理してきたのが実態だと述べた。
★期限つき減税の弱点
期間を区切った減税は、期限が切れると税率が元に戻るため、その時点で価格が上がる。西田議員は「2年経ったら今度1%になっているのが8%に戻るわけですからね。そうすると必ずその時に値上げが行われることになるでしょう」と述べている。
★世論調査（賛成48%・反対41%）
2026年7月の週末に日本テレビと読売新聞が実施した世論調査では、社会保障国民会議に提示された議長案について賛成48%、反対41%という結果だった。鈴木俊一幹事長は「おおむね拮抗している」と評価している。
★税制改正関連法案
税率などを変更するために国会で成立させる必要がある法律案。与党は衆議院では多数を占めるが参議院では過半数に届いておらず、対決法案では野党の協力が欠かせない。高市総理は「野党の協力を得られれば必要な税制改正関連法案を国会に提出する」とも語っていた。
★1%案の言い分
議長案は、全所得階層に負担軽減が及ぶ一方で、所得に応じたきめ細かな給付よりも早く実施できるという理由から、飲食料品の消費税率1%への引き下げを先行させるとしている。あわせて中所得・低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、所得連動型の給付の先行導入を組み合わせる案になっている。
★与野党で一致している点
高市総理は会見で「特に物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ真に支援の必要な中所得・低所得の方々について早期に負担軽減を図るべきという問題意識は、与野党ともに共通しているのではないか」と述べている。対立しているのは目的ではなく、減税か給付かという手段の部分。
★反対の中身に注意
西田昌司参議院議員（自民党）は「消費税廃止と戦略的法人税改革」を政策提言として掲げてきた議員で、消費税そのものの廃止を一貫して主張している。今回反対しているのは減税ではなく、2年間だけ税率を1%にするというやり方であり、まず給付で対応し、その2年間で廃止を含む抜本改革を議論すべきだという立場。
★内部留保
企業が利益のうち配当や投資に回さず社内に蓄積した資金。西田議員は、企業が内部留保をため込んだことで経済がデフレ化したとして、法人税の仕組みを経済が回る形に変えるべきだと述べている。※内部留保の評価については専門家の間でも見方が分かれる。
★臨時国会
常会（通常国会）とは別に、内閣が必要と認めたときなどに召集される国会。来年4月から食料品の消費税率を引き下げるには、この秋の臨時国会で税制改正の法律を成立させる必要がある。西田議員は「至難の技」「なかなか通るとは思いません」と述べている。
★3分の2の再可決
衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合でも、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となる仕組み（日本国憲法59条2項）。西田議員は、この手段を使えば参議院での法案審議が成り立たなくなるとして否定的な見方を示した。
★参議院で過半数がない
西田議員によれば、現在の政権は衆議院で3分の2を持つ一方、参議院では過半数を持っていない。7月24日に成立した副首都法の改正も参議院ではわずか1票差だったといい、対決法案では常に綱渡りの状態が続いている。
★西田昌司（にしだ しょうじ）
自民党所属の参議院議員。「消費税廃止と戦略的法人税改革による令和型内需主導経済の実現」を政策提言に掲げ、積極財政を一貫して主張してきた。自身のチャンネルで「西田昌司ビデオレター」を継続的に公開している。
★鈴木俊一（すずき しゅんいち）
自民党幹事長。党の実務全般を統括し、役員会・役員連絡会のあとに定例の記者会見を行っている。7月28日の会見では、高市総裁の「私も決断するときは決断をする」という発言を紹介した。
★竹詰仁（たけつめ ひとし）
国民民主党所属の参議院議員。2026年7月17日の参議院予算委員会で、食料品の消費税率1%への引き下げについて「深掘りの議論もされていない、合意も見られていない」として、中間取りまとめへの記載に反対したと述べた。
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■自民党 公式チャンネル「令和8年7月28日 役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見」
https://www.youtube.com/watch?v=VnNuMOYgYpQ
■朝日新聞「【ノーカット】国会閉会で高市早苗首相が会見（2026／07／27）」
https://www.youtube.com/watch?v=2zCnaDjlz04
■西田昌司チャンネル「直面する最重要課題『消費税問題』（西田昌司ビデオレター 令和8年7月27日）」
https://www.youtube.com/watch?v=lENuwnwE5Io
■THE PAGE「高市首相、食料品消費減税『8月上旬までに方針決定』（2026年7月17日 参議院予算委員会）」
https://www.youtube.com/watch?v=wHqHG280PMA
本チャンネルは、記者会見・国会審議の映像を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。
万一お気づきの点があれば、著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
・まとめ解説の背景映像／写真：Pexels（商用利用可）
・ナレーション音声：VOICEVOX：青山龍星
#消費税 #食料品 #減税 #給付付き税額控除 #西田昌司 #高市早苗 #鈴木俊一 #自民党 #国会 #政治
【え、全員反対？】食料品の消費税1%、止めていたのは野党だけじゃなかった…「出ていた役員全員が反対でした」と自民党議員が明かす【西田昌司/高市早苗/消費税】
2026年7月、食料品の消費税を来年4月から2年間だけ1%に引き下げるという議長案に、自民党の中から待ったがかかりました。西田昌司参議院議員は7月27日のビデオレターで「自民党の税調の役員会をやりましたけれども、その出ていた役員全員がですね、全員が反対でした」と明かし、国民会議の野党側も反対だったと説明しています。理由は減税が嫌だからではありません。公約はもともとゼロ%でしたが、レジのソフトがゼロを想定していないため1%になり、2年後には8%へ戻すので必ず値上げが起きる。内税のラーメン店や個人経営の食堂では、値下げがお客に届くとも限らない――というのが反対の中身です。一方で議長案には「給付より早く全員に届く」という言い分があり、世論調査でも賛成48%・反対41%と割れています。7月28日の役員会で高市総理は「私も決断するときは決断をする」と述べました。決める側と止める側それぞれの言い分を、用語解説とオリジナルのまとめ解説つきでお届けします。
【目次】
00:00 今回のダイジェスト
00:22 「出ていた役員全員が、全員が反対でした」
01:06 議長案は「来年4月から2年間、税率1%」
02:18 野党の異論「深掘りの議論もされていない」
03:09 公約はゼロだった――なぜ1%になったのか
04:08 内税の店では、値段が下がるとは限らない
04:54 2年後に8%へ戻せば、必ず値上げになる
06:23 世論調査は賛成48%・反対41%
08:42 総理「最後の最後まで知恵を出し合っていきたい」
09:40 高市総裁「私も決断するときは決断をする」
09:53 対案――税率ではなく給付で返す
11:23 秋の臨時国会で通すのは「至難の技」
12:54 まとめ解説
最後までご覧いただきありがとうございます！
この切り抜きが「分かりやすい」「面白い」と思ったら、高評価とチャンネル登録をお願いします🙏
あなたはどう感じましたか？ ご意見・ご感想はぜひコメント欄で教えてください👇
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★社会保障国民会議
社会保障制度と、その財源となる税・社会保険料のあり方を与野党で協議する会議体。実務者会議が繰り返し開かれ、2026年6月26日に中間取りまとめ案が示された。給付付き税額控除の導入では大筋合意した一方、そこに至るまでの「つなぎ」として盛り込まれた食料品の消費税率1%への引き下げでは意見が一致しなかった。
★自民党税制調査会（税調）
自民党で税制改正の方針を実質的に決める組織。会長は小野寺五典衆議院議員で、社会保障国民会議では議長役も務めている。西田昌司議員によれば、7月に開かれた税調の役員会では出席した役員が全員、食料品の消費税率を1%に引き下げる案に反対したという。
★議長案
会議の議長がとりまとめのために示す案。今回の議長案は、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って1%へ引き下げ、あわせて所得に連動したきめ細かな給付を先行導入するという内容だった。
★給付付き税額控除
所得税から控除しきれない分を現金給付で補う仕組み。高市総理は「改革の本丸」と位置づけ、飲食料品の消費税引き下げはその導入までの「つなぎ」だと説明している。社会保障国民会議では、この導入自体は大筋で合意している。
★つなぎ（経過措置）
本格的な制度が動き出すまでの間を埋める暫定的な措置。給付付き税額控除の本格導入までの間、物価高に苦しむ層の負担を軽くする方法として、食料品の消費税率引き下げと所得連動型の給付の先行導入が候補に挙がっている。
★中間取りまとめ
会議の議論を途中段階で文書としてまとめること。2026年6月26日に示された中間取りまとめ案に食料品の消費税率1%への引き下げが盛り込まれたことに対し、竹詰仁議員（国民民主党）は「深掘りの議論もされていない、合意も見られていない」として記載に反対したと述べた。
★「結論の先取りをしない」
高市総理が繰り返し使っている表現で、社会保障国民会議に議論を委ねている以上、政府が先回りして結論を出すことはしないという意味。あわせて「8月上旬までに方針を決定する」とも述べており、判断を先送りするという意味ではない。
★公約は「ゼロ」だった
西田議員によれば、政権公約はもともと食料品の消費税を2年間ゼロにするという内容だった。竹詰仁議員も「高市総理は食料品消費税率を2年間に限ってゼロとすることが選挙公約と主張されてきた」と国会で確認している。
★なぜ0%にできないのか
西田議員の説明によれば、レジや会計ソフトが税率0%を前提に作られていないため、0%にすると計算が成り立たない。「1ならなんとかなります」ということで、急遽ゼロから1%に変わったという。※これは西田議員の説明です。
★内税と外税
内税（税込表示）は値札に消費税を含める書き方、外税（税別表示）は税を別に加算する書き方。西田議員は、ラーメン店やうどん店、個人経営の食堂など内税の店では、税率が下がってもその分が値段に反映されるとは限らないと指摘した。
★「預かり金」
消費税は事業者が消費者から預かって国に納めるものだとする説明。ただし裁判では、消費税は事業者が納める税であって預かり金ではないという判断も示されており、位置づけには争いがある。西田議員は、内税の店では事業者が自腹で負担して預かり金として処理してきたのが実態だと述べた。
★期限つき減税の弱点
期間を区切った減税は、期限が切れると税率が元に戻るため、その時点で価格が上がる。西田議員は「2年経ったら今度1%になっているのが8%に戻るわけですからね。そうすると必ずその時に値上げが行われることになるでしょう」と述べている。
★世論調査（賛成48%・反対41%）
2026年7月の週末に日本テレビと読売新聞が実施した世論調査では、社会保障国民会議に提示された議長案について賛成48%、反対41%という結果だった。鈴木俊一幹事長は「おおむね拮抗している」と評価している。
★税制改正関連法案
税率などを変更するために国会で成立させる必要がある法律案。与党は衆議院では多数を占めるが参議院では過半数に届いておらず、対決法案では野党の協力が欠かせない。高市総理は「野党の協力を得られれば必要な税制改正関連法案を国会に提出する」とも語っていた。
★1%案の言い分
議長案は、全所得階層に負担軽減が及ぶ一方で、所得に応じたきめ細かな給付よりも早く実施できるという理由から、飲食料品の消費税率1%への引き下げを先行させるとしている。あわせて中所得・低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、所得連動型の給付の先行導入を組み合わせる案になっている。
★与野党で一致している点
高市総理は会見で「特に物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ真に支援の必要な中所得・低所得の方々について早期に負担軽減を図るべきという問題意識は、与野党ともに共通しているのではないか」と述べている。対立しているのは目的ではなく、減税か給付かという手段の部分。
★反対の中身に注意
西田昌司参議院議員（自民党）は「消費税廃止と戦略的法人税改革」を政策提言として掲げてきた議員で、消費税そのものの廃止を一貫して主張している。今回反対しているのは減税ではなく、2年間だけ税率を1%にするというやり方であり、まず給付で対応し、その2年間で廃止を含む抜本改革を議論すべきだという立場。
★内部留保
企業が利益のうち配当や投資に回さず社内に蓄積した資金。西田議員は、企業が内部留保をため込んだことで経済がデフレ化したとして、法人税の仕組みを経済が回る形に変えるべきだと述べている。※内部留保の評価については専門家の間でも見方が分かれる。
★臨時国会
常会（通常国会）とは別に、内閣が必要と認めたときなどに召集される国会。来年4月から食料品の消費税率を引き下げるには、この秋の臨時国会で税制改正の法律を成立させる必要がある。西田議員は「至難の技」「なかなか通るとは思いません」と述べている。
★3分の2の再可決
衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合でも、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となる仕組み（日本国憲法59条2項）。西田議員は、この手段を使えば参議院での法案審議が成り立たなくなるとして否定的な見方を示した。
★参議院で過半数がない
西田議員によれば、現在の政権は衆議院で3分の2を持つ一方、参議院では過半数を持っていない。7月24日に成立した副首都法の改正も参議院ではわずか1票差だったといい、対決法案では常に綱渡りの状態が続いている。
★西田昌司（にしだ しょうじ）
自民党所属の参議院議員。「消費税廃止と戦略的法人税改革による令和型内需主導経済の実現」を政策提言に掲げ、積極財政を一貫して主張してきた。自身のチャンネルで「西田昌司ビデオレター」を継続的に公開している。
★鈴木俊一（すずき しゅんいち）
自民党幹事長。党の実務全般を統括し、役員会・役員連絡会のあとに定例の記者会見を行っている。7月28日の会見では、高市総裁の「私も決断するときは決断をする」という発言を紹介した。
★竹詰仁（たけつめ ひとし）
国民民主党所属の参議院議員。2026年7月17日の参議院予算委員会で、食料品の消費税率1%への引き下げについて「深掘りの議論もされていない、合意も見られていない」として、中間取りまとめへの記載に反対したと述べた。
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■自民党 公式チャンネル「令和8年7月28日 役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見」
https://www.youtube.com/watch?v=VnNuMOYgYpQ
■朝日新聞「【ノーカット】国会閉会で高市早苗首相が会見（2026／07／27）」
https://www.youtube.com/watch?v=2zCnaDjlz04
■西田昌司チャンネル「直面する最重要課題『消費税問題』（西田昌司ビデオレター 令和8年7月27日）」
https://www.youtube.com/watch?v=lENuwnwE5Io
■THE PAGE「高市首相、食料品消費減税『8月上旬までに方針決定』（2026年7月17日 参議院予算委員会）」
https://www.youtube.com/watch?v=wHqHG280PMA
本チャンネルは、記者会見・国会審議の映像を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。
万一お気づきの点があれば、著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
・まとめ解説の背景映像／写真：Pexels（商用利用可）
・ナレーション音声：VOICEVOX：青山龍星
#消費税 #食料品 #減税 #給付付き税額控除 #西田昌司 #高市早苗 #鈴木俊一 #自民党 #国会 #政治
![[日本保守党]※【初公開】百田尚樹が小川淳也に「あんた親中やろ」直接対面で交わした会話とは[百田尚樹 有本香 北村晴男]](https://img.youtube.com/vi/PENwxHDD-Ys/mqdefault.jpg)
