「批判的な投稿の削除」と「子どもを守るための規制法案」が、同じ月に同じ政党から進められたのは、本当に偶然なのでしょうか。

国民民主党が参議院に提出した、通称「エロ広告規制法案」。掲げられた目的は、子どもを不快なネット広告から守ることです。しかし条文にある「青少年有害情報に準ずる程度」という曖昧な基準、プラットフォーム事業者への通報体制や公表義務、民間団体への支援は、アニメ・漫画・ゲームに対する過剰な自主規制につながらないのでしょうか。

作品そのものを禁止しなくても、広告と決済という命綱を止めれば、作品は市場から見えなくなります。大手企業は対応できても、中小の制作会社や個人クリエイターは、広告が一本止まるだけで作品を届ける手段を失いかねません。

そして同じ時期、玉木雄一郎代表は、ネット上の投稿削除と今後の法的措置を相次いで報告しました。虚偽情報や権利侵害への正当な対処と、政治家に対する政策批判。その境界線は、いったい誰が、どのような基準で引くのでしょうか。

本動画では、「バカンス」投稿、エロ広告規制法案への批判、削除請求、党所属議員の発言、高市早苗首相への助言までを時系列で整理。表面で起きた炎上、その裏にある動機、そして日本の言論空間やコンテンツ産業に及び得る帰結を、三つの層から徹底検証します。

なお、この法案は成立したものではなく、現時点では提出段階です。単純な賛否や印象論ではなく、条文と公開情報を照らし合わせながら、本当に警戒すべき構造を読み解きます。

批判に答える政治から、批判を管理する政治へ。その境界線を越えようとしているのか。次に「準ずる程度」という曖昧な言葉で線を引かれるのは、どの作品、そして誰の言葉なのでしょうか。

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