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31日に締め切った概算要求の総額が143兆円前後になる見通しとなり、4年連続過去最大となります。21日に130兆円超えと報道されていましたが、さらに積み上がった形になります。財務省の査定で削られる可能性が高いとは言え、額を示さない事項要求も含まれるためさらに金額は増える可能性があります。

今年度の予算が約122兆円である事を考えると概算要求段階では、今年度当初予算より20兆円以上大きくなっています。

大幅に増額された要因としては、新設された「強く豊かな日本」投資枠には要求額に上限が設けられておらず、10兆円を超える要求が行われた他、近年拡大傾向にある補正予算の経費を盛り込む方針で要求を募った為大幅な増額になったと考えられます。

今年度の補正予算はまだ増額される可能性が高いためわかりませんが、参考までに昨年度の補正予算は約18兆円で今年度予算の約122兆円と足すと約140兆円となります。本当に補正予算を抑制できるのであれば今回の予算概算要求金額とあまり差がなく、物価の上昇を考えれば相当な金額とも言えます。

この辺りの事を考えると補正予算を抑制することができれば、来年度の当初予算と補正予算を合わせた規模は、今回の概算要求額と大きく乖離しない可能性があります。

ただ、補正予算の経費を本予算に盛り込むのは今回からであり、最初からうまくいくのかという疑問は残りますし、来年度に補正予算を組む事態になれば批判を受け、支持率低下を招く可能性があります。


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