【話題】国民の利益147兆円を海外投資…「日本のインフラを直せ！」参政党の安藤幹事長が国民に還元しない政府にブチギレ。 #国民年金 【参政党/安藤裕/自民党/高市早苗/厚生労働省/財務省】.
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▫️目次
0:00 今日のダイジェスト
0:45 導入
1:13 [定例記者会見] - 食料品減税で喜ぶのは誰？「物価対策になってない」
3:02 [複雑怪奇な制度に喝] - 食料品減税はダメ！一律8%に下げろ
6:40 [衝撃データ] - 年金運用で41兆円黒字！なぜ還元しない
12:04 放置された氷河期世代…年金底上げのリアル
13:42 【悲報】国民の年金147兆円が海外のインフラへ…「まずは国内を整備せよ」
17:00 消費税廃止で国民も企業も得するシステム - 「財源は経済成長だ」
20:43 本日のまとめ（あくまで独自の解説です）
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今回は、消費税の減税案や年金問題に関するまとめ。
政府が検討する食料品だけの減税案に対し、お店の負担増加や現場の混乱などの課題が指摘されています。
これに対し、制度を単純にするため一律で税率を下げるべきだという主張が出されました。
さらに、過去最高となる41兆円の黒字を出した年金の運用益について、国民への還元や老朽化した国内インフラ整備へ活用すべきだという提案も行われています。

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【用語解説】
▫️社会保障国民会議▫️
年金や医療などの社会保障制度をどう見直すか、有識者や専門家が話し合う政府の会議。

▫️仕入れ税額控除▫️
商売で商品を仕入れるときにかかった消費税分を、売るときに預かった消費税から差し引いて計算する仕組み。

▫️免税事業者▫️
売上規模が小さいため、消費税の納付を免除されている事業者。

▫️簡易課税▫️
中小事業者の事務負担を減らすため、実際の仕入れ金額を細かく計算せず、売上からおおよその消費税額を計算する簡単な制度。

▫️インボイス制度▫️
消費税の税率や金額を正確に証明するために発行・保存する、決まった形式の請求書ルール。

▫️国民負担率▫️
国民の所得のうち、税金や社会保険料として支払っている割合を示す指標。

▫️実質GDP成長率▫️
物価の変動による影響を取り除き、一国の中で新たに生み出されたモノやサービスの価値がどれだけ増えたかを示す割合。

▫️実質賃金▫️
給料の金額（名目賃金）から物価の動きの影響を引いて、実際に買えるモノの量で表した賃金。

▫️財政検証▫️
年金制度が将来も持続できるかどうか、少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の見通しをもとにチェックする分析。

▫️マクロ経済スライド▫️
現役世代の減少や平均寿命の伸びに合わせて、年金の支給額を自動的に調整（抑制）する仕組み。

▫️就職氷河期世代▫️
バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代前半に、企業の新卒採用が激減した時期に就職活動を行った世代。

▫️GPIF▫️
国民から集めた年金の積立金を株式や債券などで運用し、増やす役割を持つ独立行政法人。

▫️ミッシング・リンク▫️
高速道路や鉄道などが全線開通しておらず、途中で途切れている未整備の区間。

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▫️本編の引用元動画▫️
https://www.youtube.com/watch?v=a0YwGTQYfYo
https://www.youtube.com/watch?v=G9xPiR2UrpE&t=14s

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