① 誤解される「副首都法」　大都市の成長阻んだ「均衡」政策の大転換で成長エンジン作れ
政策シンクタンク代表・原英史
2026/7/27
原英史氏(酒井真大撮影)
「副首都法」は、終盤国会の一大争点となり、大紛糾の末に成立した。少数与党の参議院ではわずか2票差の薄氷の可決だった。

原英史氏（政策シンクタンク「政策工房」代表）の産経新聞月曜コラム「副首都は東京も国も強くする」は、「東京から首都機能を移す」という話ではなく、東京と並ぶ第二の中枢拠点（副首都）を整備することで、日本全体の危機管理能力と経済力を高めようという趣旨の論考です。

主なポイントは次のように整理できます。

1. 首都機能の一極集中は大きなリスク
* 首都圏直下地震や富士山噴火などの大災害が起きれば、政府機能や企業活動が同時に止まる危険があります。
* 国の中枢機能を一か所に集中させること自体が国家リスクであると指摘しています。
2. 副首都は「東京の代わり」ではない
* 東京を衰退させる政策ではなく、東京を補完する第二の拠点を整備する考え方です。
* 平時は経済や行政の分担を進め、非常時には政府機能を迅速に引き継げる体制を目指します。
3. 東京も強くなる
* 行政や企業機能を適切に分散することで、東京への過度な集中が緩和されます。
* 災害への備えが強化されるため、東京の国際都市としての信頼性も高まるという考えです。
4. 地方の活性化につながる
* 副首都となる地域には企業や大学、研究機関などの集積が期待されます。
* 東京一極集中を是正し、全国的な経済成長を促す効果も狙っています。

原氏が伝えたい核心は、

「副首都は東京から何かを奪う政策ではなく、日本全体の安全保障、災害対策、経済成長を強化するための国家戦略である。」

という点にあります。

この議論は近年、政府・与党や日本維新の会などでも政策課題として取り上げられており、災害時の代替拠点整備や行政機能の分散という観点から検討が進められています。

② 高市成長戦略　2040年

2 高市政権の2040年度に向けた成長戦略は、名目GDP1100兆円、国内民間投資250兆円、官民投資370兆円超を目指す方針です。
AI・半導体や量子などの戦略17分野を柱に据えています。2040年度の主な目標名目GDP: 1100兆円に迫る規模を目指す。国内民間投資: 2040年度までに250兆円に拡大。
官民投資総額: 戦略17分野に対し累計370兆円超を投入。重点投資分野と支援策戦略17分野: 人工知能（AI）、先端・次世代半導体、量子、核融合発電などを指定。金融・規制緩和: 規制緩和や新たな予算枠を活用し、民間投資を強力に誘導。