消費減税による税制改正案 自民党が了承【スーパーJチャンネル】(2026年9月11日)
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2026年09月11日
自民党は、食料品の消費減税に向けた税制改正大綱案を了承しました。
大綱案には、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んでいます。
財源は、具体的には明記せず「早期に結論を得る」としています。
政府は15日に閣議決定する方針です。
高市総理大臣はこの制度について担当大臣を新設し、片山財務大臣に兼務させることで調整しています。
内閣改造は17日に行う方向です。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
大綱案には、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んでいます。
財源は、具体的には明記せず「早期に結論を得る」としています。
政府は15日に閣議決定する方針です。
高市総理大臣はこの制度について担当大臣を新設し、片山財務大臣に兼務させることで調整しています。
内閣改造は17日に行う方向です。
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