２年と言わずにずっと消費税減税を [山添拓]
リアクション
2026年03月27日
山添氏は、高市首相が昨年６月からの“悲願”だとする消費税減税を議論する「社会保障国民会議」は、参加対象を「給付付き税額控除」の実現に取り組む政党に限定したと指摘。給付付き税額控除は否定しないが、同制度が消費税とセットで論じられてきた経緯が問題だとして、民主党政権下の２０１２年に民主、自民、公明各党が消費税増税を決めた３党合意で、給付付き税額控除は消費税増税に伴う低所得者対策という位置づけだったと追及しました。
添氏は、消費税減税は高所得者の恩恵が大きいという批判があるが、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にならないと強調。大企業は空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いていると指摘し、大企業や富裕層への公正な課税（タックス・ザ・リッチ）で消費税減税を実現すべきだと主張しました。
所得１億円を超えると税の負担割合が軽くなる「１億円の壁」の見直しを求め、アベノミクス前の１２年と現在の１億円以上の高所得者数と合計所得金額を質問しました。
片山さつき財務相が、１２年は約１・２万人で約３兆円、２４年は約３・２万人で約１１・５兆円だと答弁したのに対し、山添氏は、人数は２・７倍、金額は３・８倍に増えたと指摘。ところが、来年度からの高所得者の負担見直しの対象は所得６億円以上で、対象者は約２０００人にすぎないと追及しました。
#高市早苗
#財務省
#消費税
#減税
#物価高
添氏は、消費税減税は高所得者の恩恵が大きいという批判があるが、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にならないと強調。大企業は空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いていると指摘し、大企業や富裕層への公正な課税（タックス・ザ・リッチ）で消費税減税を実現すべきだと主張しました。
所得１億円を超えると税の負担割合が軽くなる「１億円の壁」の見直しを求め、アベノミクス前の１２年と現在の１億円以上の高所得者数と合計所得金額を質問しました。
片山さつき財務相が、１２年は約１・２万人で約３兆円、２４年は約３・２万人で約１１・５兆円だと答弁したのに対し、山添氏は、人数は２・７倍、金額は３・８倍に増えたと指摘。ところが、来年度からの高所得者の負担見直しの対象は所得６億円以上で、対象者は約２０００人にすぎないと追及しました。
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