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参政党の神谷宗幣代表は11日の参院決算委員会で、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者への税制優遇制度新設について、「共働き支援に偏っている」と批判した。高市早苗首相は「片働きの家庭内育児にもニーズがある」と述べた。

首相は2月の施政方針演説で「育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む」と表明。税制優遇が検討されている。

決算委で神谷氏は「国民のニーズに合っていない。少子化対策を、働きながら子育てする家庭だけに偏らせるのではなく、家庭で子育てをする選択、多世代で支える選択も同じように尊重し、支援する方向に転換すべきだ」とただした。

首相は「例えば、片働きで家庭内育児をしている家庭でも、親の体調不良時に子供を病院に連れて行って、風邪でもうつったら大変だということもある。歯の治療をしたい、美容室に行きたい、というときがある。体調不良が長く続いた場合に家事支援サービスを利用したい、というケースもあると思う」と述べ、「働いている人だけに向けたメッセージではない」と説明した。

神谷氏は「どうしても共働き支援に比重が大きいように感じてしまう。母子分離が進んでいるという声が上がっている。これをやったら減税ということではなく、子供1人当たり月10万円の子育てクーポンのようなものを給付して、サービスを選んでもらえば、国民のニーズに合ったバックアップができる」と、家庭での育児に配慮するよう求めた。
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引用先
読売新聞、産経新聞、朝日新聞、スポーツ報知、よろずニュース、アサ芸プラス、TBSニュース、NHKニュース、日刊ゲンダイデジタル、新華社通信、共同通信、朝鮮日報、中央日報、日刊スポーツ、毎日新聞、日本経済新聞　など

このニュースの引用先
https://www.sankei.com/article/20260511-GCDCYSO7LNDNZDF3MZMSYN6UTM/