『内密出産』をめぐる自民党本部の動きです。自民党のプロジェクトチームは先日の熊本での視察に続き、２１日も大西熊本市長と慈恵病院の蓮田理事長からヒアリングを行いました。

東京の自民党本部で２１日開かれた内密出産について考えるプロジェクトチーム、
大西市長は熊本からオンラインで出席しました。

【松野博一ＰＴ座長】
「国の旧来の施策で何が足りないのか、課題について話を聴く」

その後の会合は非公開で開かれました。

終了後、大西市長は報道陣に対し「東京の病院でも取り組みを始めているが、出産費用の有無など病院によって対応が異なっていること、また法制度が不十分で、依然として支援を求め全国から熊本に相談が集中していることなど問題点を指摘した」と述べました。

【大西市長】
「（病院によって）対応があまりにもズレてしまうと課題が大きいので国がリードしてほしい。自治体でモデル的に実施しながら全国に展開してはと私から話した」

また、東京で出席した慈恵病院の蓮田理事長はＴＫＵの取材に対し、「内密出産を希望する女性たちの実情について説明したうえで『生まれた赤ちゃんのための助成をお願いしたい』と話をした。貴重な機会だった。今後の法制化へ少しずつ進んでもらえたら」と期待を示しました。自民党プロジェクトチームは４月初めに慈恵病院と熊本市役所を訪れていて、今回は２度目のヒアリングでした。



慈恵病院の独自の取り組みとして最初の『内密出産』が行われたのが２０２１年でした。その翌年、厚生労働省が『内密出産ガイドライン』いわゆる指針を示しました。
そして去年、東京・賛育会病院が取り組みを開始。初事例から５年目の今年、政権与党・自民党が本格的な議論に着手、というのがここまでの流れです。法制化へ進むことになるか、プロジェクトチームは５月をめどに論点整理を行うとしています。