防衛費 2027年に所得増税検討 政府・自民党(2025年12月5日)
リアクション
2025年12月05日
政府・自民党は防衛力を強化するための財源として、所得税の引き上げを再来年の1月から行うことで検討に入りました。
政府は防衛力強化の財源として、所得税、たばこ税、法人税の引き上げを決めていますが、所得税だけは実施が先送りされてきました。
高市政権になり、防衛費を「2027年度までにGDP比で2％」とする目標を前倒すなど、防衛関係の予算は今後も増える見通しで、財源の確保が課題となっています。
所得税の引き上げ分は現在、課せられている復興特別所得税を引き下げるため、毎年の負担額は変わりません。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
政府は防衛力強化の財源として、所得税、たばこ税、法人税の引き上げを決めていますが、所得税だけは実施が先送りされてきました。
高市政権になり、防衛費を「2027年度までにGDP比で2％」とする目標を前倒すなど、防衛関係の予算は今後も増える見通しで、財源の確保が課題となっています。
所得税の引き上げ分は現在、課せられている復興特別所得税を引き下げるため、毎年の負担額は変わりません。
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