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「男女共同参画に10兆円も使っている。そこを削れば、防衛増税はいらない」

このような主張がSNSで拡散されています。

しかし、この「約10兆円」は、男女共同参画の啓発事業や関連団体だけに使われている予算ではありません。

令和6年度までの集計には、男女共同参画を直接の目的としないものの、間接的に効果を及ぼすとされた社会保障、子ども・子育て支援、教育などの幅広い予算が含まれていました。

政府も国会答弁で、約10兆2,392億円のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費などが約9割を占めると説明しています。

そして現在は集計方法が整理され、令和8年度の「男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業」の予算総額は、約4,330億円です。

その中には、

・児童扶養手当
・育児休業給付
・育児時短就業給付
・ひとり親家庭への支援
・DV、性犯罪、性暴力の被害者支援
・介護離職の防止
・自衛隊における女性用更衣室や仮眠室の整備

なども含まれています。

では、「男女共同参画を削れば増税はいらない」と主張する人は、具体的にどの制度を、いくら削るのでしょうか。

児童扶養手当を削るのか。
育児休業給付を削るのか。
DVや性暴力の被害者支援を削るのか。

今回は、内閣府の予算資料や国会会議録などの一次資料を確認しながら、「男女共同参画10兆円」という数字の正体と、その数字を防衛費と単純比較することの問題点を解説します。

男女共同参画だからすべて正しい、という話ではありません。
無駄な事業や不透明な委託があるなら、個別に厳しく検証するべきです。

しかし、予算の中身を示さず、社会保障や子育て支援までまとめた数字を使って「10兆円の利権」と決めつけることも、正確な政策論とはいえません。

見るべきなのは、予算の看板ではなく中身です

引用元：男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/08yosan-002.pdf

https://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/08yosan-001.pdf

https://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/index.html

財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.html

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#日本保守党 #男女共同参画 #ぽりたの #防衛費